補助金等一覧

【対象】
市内における地域課題の解決及び軽減に寄与する事業。
1きおいコースは、設立前後1年のNPO法人の運営費
【内容】
以下の表のとおり、3コースがあります。

12万円

【概要】
家庭から排出される生ごみの減量化を促進し、肥料等にリサイクルが可能な生ごみ処理機器の購入者に対し補助します。
（補助額を引いた金額でご購入いただけます）

【対象】
この補助金は、市内在住の方が対象となります。(法人除く）

【内容】
・コンポスター容器 1基につき3,000円 1家庭2基まで
・バケツ型容器 1基につき1,500円 1家庭2基まで
・電気式生ごみ処理機 購入額の2分の1以内 1家庭1台まで
（30,000円限度）

購入前に申請が必要となります。
申請期間については、広報でお知らせいたします。

【概要】
環境に配慮した設備等を設置する市民に対し、補助金を交付します。

（1-1）太陽光発電システム［市内事業者を利用した場合］・・・3.5万円/キロワット（上限額17万5千円）
（1-2）太陽光発電システム［市外事業者を利用した場合］・・・3万円/キロワット（上限額15万円）
（2）家庭用エネルギー管理システム（Hems）・・・1万円
（3）高効率給湯器［自然冷媒ヒートポンプ給湯器］・・・1台4万円
（4）燃料電池システム・・・1台8万円
（5）地中熱利用設備・・・1件20万円
（6）蓄電池・・・2万円/キロワットアワー（上限額10万円）

・（2）～（4）は、1住宅当たり2台まで。
・申請期間内にて設置2週間前までの申請が必要です。なお、申請期間、提出書類、手続等の詳細を、環境課のHPに掲載しています。あらかじめご確認ください。

【概要】
環境に配慮した設備等を設置する事業者に対し、補助金を交付します。

（1-1）太陽光発電システム［市内事業者を利用した場合］・・・3.5万円/キロワット（上限額70万円）
（1-2）太陽光発電システム［市外事業者を利用した場合］・・・3万円/キロワット（上限額60万円）
（2）高効率給湯器［自然冷媒ヒートポンプ給湯器］・・・1台4万円
（3）燃料電池システム・・・1台8万円
（4）地中熱利用設備・・・設置費用の10パーセント（上限額50万円）
（5）蓄電池・・・2万円/キロワットアワー（上限額20万円）
（6）LED照明設備・・・設置費用の10パーセント（上限額10万円）

・（2）～（3）は、1事業者当たり5台まで。
・申請期間内にて設置2週間前までの申請が必要です。なお、申請期間、提出書類、手続等の詳細を、環境課のHPに掲載しています。あらかじめご確認ください。

【概要】
電気自動車等の次世代自動車を導入する市民又は事業者に対し、補助金を交付します。

（1）電気自動車・・・15万円/台
（2）プラグインハイブリッド自動車・・・10万円/台
（3）燃料電池自動車・・・50万円/台
（4）据置型電気自動車等充給電設備・・・5万円/台

・申請期間内にて導入2週間前までの申請が必要です。なお、申請期間、提出書類、手続等の詳細を、環境課のHPに掲載しています。あらかじめご確認ください。

経済政策課
労働農政担当
内線397

国民健康保険加入者が出産したとき、出産児1人につき42万円(産科医療補償制度未加入の分娩機関で分娩した場合は40.4万円)が支給されます。
ただし、本人として1年以上加入していた社会保険等の資格喪失後半年以内に出産した場合は、社会保険等から支給を受けることができます。

・詳細につきましては担当へお問い合わせください。

国民健康保険加入者が死亡したとき、50,000円が支給されます。(申請者は喪主です。)
ただし、本人として加入していた社会保険等の資格喪失後3ヶ月以内に死亡した場合は他の社会保険等から支給を受けることができます。

・詳細につきましては担当へお問い合わせください。

福祉保健センター
親子保健担当
048(446)6491

三軒以上の隣り合う人たちが花や緑（ガーデニング）、外壁塗装などの景観づくりを自主的に行う「三軒協定」を結び、市が認定した場合、費用の一部を補助します。（別表参照）

別表

【概要】
一定の要件を満たした生け垣を設置する場合、市が補助するものです。
【対象】
道路等に面して2メートル以上設置する生け垣
【金額】
生け垣の長さ1メートル当り15，000円以内の実費相当額（限度額30万円）を予算の範囲内で補助します。

なお、申請については、着手前に担当まで相談していただきますようお願いいたします。

【概要】
一定の要件を満たした生け垣を設置する場合、市が補助するものです。
【対象】
道路等に面して2メートル以上設置する生け垣
【金額】
生け垣の長さ1メートル当り15，000円以内の実費相当額（限度額30万円）を予算の範囲内で補助します。

なお、申請については、着手前に担当まで相談していただきますようお願いいたします。

【概要】
地震に強い住宅の整備を促進する為、耐震診断に対して補助金を交付しています。
【対象】
昭和56年以前に着工された一戸建て住宅又は共同住宅
【金額】
(1) 一戸建て住宅又は木造共同住宅は、要した費用の10万円を限度とする額
(2) 木造以外の共同住宅は、要した費用の2分の1以内で、一戸あたり2万円とし、一棟あたり100万円を限度とする額

診断業務を契約する前に申請して下さい。

【概要】
地震に強い住宅の整備を促進する為、耐震改修工事に対して補助金を交付しています。
【対象】
昭和56年以前に着工された木造住宅
【金額】
耐震診断の結果から耐震改修が必要とされる木造住宅で、次に掲げる改修の区分に応じて定める金額
(1) 一般耐震改修 要した費用の3分の1以内で、かつ50万円を限度とする額
(2) 簡易耐震改修 耐震シェルター等の設置に要した費用の2分の1以内で、かつ20万円を限度とする額

改修工事を契約する前に申請して下さい。

【対象】
補助対象基準を満たし、市内の建築物において屋上等の緑化を行う当該建築物の所有者が対象となります。ただし、次の者は対象外となります。
（1）国、地方公共団体その他これに準ずる団体
（2）建築物の販売を目的とした事業者
（3）戸田市宅地開発事業等指導条例の適用を受け、屋上等の緑化を行う事業者
【補助金額】
補助金額は対象金額が1平方メートル当たり20,000円未満の場合はその工事費を、20,000円以上の場合は20,000円を基準額とし、これに緑地面積を乗じた額の3分の2に相当する額を補助金額とします。ただし、上限は500,000円です。（壁面緑化については「20,000円」となっている部分を「10,000円」と読み替えてください。）

・補助金の交付を受けようとする建築物所有者の方は、緑化施設を設置する前に交付申請書を右記の担当まで提出してください。

【概要】
要件を満たした生け垣を設置する場合、市が一定の補助をいたします。
【対象】
道路や通路に接する面に2メートル以上設置する場合。
補助金：1メートルあたり15,000円以内（限度額：30万円）

・予算の範囲内での補助となります。事前にご相談下さい。

【補助対象】
公共下水道の供用開始から3年以内の工事
【補助金額】
基準により算定した額の3分の2以内（採納の条件を満たす道路の場合は4分の3以内）

・詳細は担当にお問い合わせください。

【概要】
進学の意欲、能力等を有しながら、経済的な理由によって進学又は修学が困難なとだっ子に対して、返済不要の給付型奨学金を給付します。
【対象者】
戸田市立中学校に在籍し、国公立の高等学校、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)に入学を許可された生徒(学校長の推薦が必要。選考あり)
【家計基準】
生活保護世帯・市町村民税均等割非課税世帯・市町村民税所得割非課税世帯
【給付額】
月額15,000円(年額180,000円)

・詳細につきましては、教育総務課総務担当までお問い合わせください。

【概要】
進学の意欲、能力等を有しながら、経済的な理由によって進学又は修学が困難なとだっ子に対して、返済不要の給付型奨学金を給付します。
【対象者】
戸田市国際交流協会が実施する青少年海外派遣事業への参加を許可された生徒
【家計基準】
生活保護世帯・市町村民税均等割非課税世帯・市町村民税所得割非課税世帯
【給付額】
海外派遣事業に係る費用のうち、パスポートの取得等個人的な費用を除く自己負担分の全額

・詳細につきましては、教育総務課総務担当までお問い合わせください。

文化スポーツ課
スポーツ担当
内線376

マンション及び事業所が整備する防災資器材の購入費用を補助します。
【対象要件】
・3階以上かつ10戸以上（マンションの場合）
・従業員数5名以上（事業所の場合）
・地域の自主防災会（町会・自治会）と災害時の応援関係にあること
・資器材購入後、1年以内に防災訓練等を実施すること
・過去に本事業による補助を受けていないこと
【対象資器材】
消火用・救助用資器材や仮設トイレ・発電機等。食料等の消耗品類は対象外。
【補助金額】
購入費用の2分の1。限度額10万円。