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令和8年度商店等新業種等転換支援事業
2026年度（令和8年度）商店等新業種等転換支援事業補助制度
市内店舗、空き店舗の改修費用を一部補助します。
（注釈）交付決定を受ける前に実施した工事は補助の対象外となります。
新業種、新業態又は新形態に転換するに当たり、市内の現用店舗（注釈1）や空き店舗（注釈2）における社会的課題に対応するための改修工事にかかる費用の一部を補助します。
注釈1 現在営業している店舗で、現在営業中の業種の開始から1年以上経過しているもの
注釈2 過去において営業していた店舗で、現在営業が行われていないもの
ただし、上記注2点について、同一の建物に住宅部分を有する場合は、住宅部分と明確に分離されている店舗に限る。
2026年度（令和8年度）商店等新業種等転換支援事業補助制度チラシ [PDFファイル／128KB]
1 補助対象者
以下の項目をいずれも満たす必要があります。
- 現に営業を行っている者又は行おうとする者（個人の場合は市内在住に限る）
- 現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者から改修工事の承諾を受けられる人
- 市税等に未納がない人
- 小売業、飲食業又はサービス業（一部対象外業種あり）を営んでいる人
- 交付決定前に改修工事に着手していない人
- 国、県、市等で実施している他の補助制度による補助金の交付を受けていない人
- 2027年（令和9年）3月末までに実績報告（注釈3）ができる人
- 申請時から過去5年間に本補助金により同一の目的の補助事業の交付を受けていない人（注釈4）
注釈3 工事が完了し、工事費の支払いも完了していること。
注釈4 親族から営業を承継し、同一の業種による営業を行おうとする場合を除く。
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補助対象業種（表1） 特定事業 【日本標準産業分類】 小売業 - 大分類I「卸売業、小売業」
- 中分類56「各種商品小売業」
- 中分類57「織物・衣服・身の回り品小売業」
- 中分類58「飲食料品小売業」
- 中分類59「機械器具小売業」
- 中分類60「その他の小売業」
飲食業 大分類Ｍ「宿泊業、飲食サービス業」
- 中分類76「飲食店」
- 中分類77「持ち帰り・配達飲食サービス業」
サービス業 大分類N「生活関連サービス業、娯楽業」
- 中分類78「洗濯・理容・美容・浴場業」
- 中分類79「その他の生活関連サービス業」
大分類O「教育、学習支援業」
- 中分類82「その他の教育、学習支援業」
大分類P「医療、福祉」
- 中分類83「医療業」
- 中分類85「社会保険・社会福祉・介護事業」
大分類R「サービス業（他に分類されないもの）」
- 中分類90「機械等修理業」
（注釈）上記の大分類中の中分類の業種に限る。ただし、上記の中分類における小分類「管理、補助的経済活動を行う事務所」は除く。
（注釈）上記の業種であっても以下の事業に係る営業は補助対象外となります。
【業種】風俗営業の許可を受けた事業、大規模小売店舗（店舗面積が1,000平方メートル以上の小売店舗）に係る事業、フランチャイズチェーン事業（フランチャイズチェーン事業者と運営及び資本が別としている事業者は対象）
2 補助対象経費
以下の各項目を満たす必要があります。
- 補助対象者が所有している若しくは現在賃借している現用店舗又は所有している、賃借している若しくは賃借しようとしている空き店舗に対するもの
- 工事については市内に本店のある施工業者（申請者の親族（3親等以内）でない者に限る）によるものであること
（注釈）施工できない工事がある場合は当該施工業者から市外の業者への再委託が可能
- 以下の社会的課題に対応する改修工事であること
【エネルギー利用の高度化】（具体例）電気のLED化工事、ガス・水道の省エネ化工事、ソーラーパネルの設置工事等
【子育て支援】（具体例）スロープ取付工事、おむつ交換スペース設置工事等
【高齢者・障害者支援】（具体例）手すりの設置工事、段差を無くす等のバリアフリー化工事等
【コミュニティの創出】（具体例）無償で利用できる休憩スペースの設置工事、利用者が地域の情報等を掲載できる掲示板の設置工事等
【感染症対策】（具体例）換気扇設置工事（入れ替えを除く）、テイクアウトカウンター設置工事等
3 募集時期
2026年（令和8年）4月1日（水曜）から、予算額の範囲内で申請順（全ての書類が揃ってから申請となります。）
4 補助率・補助金額等
補助対象経費（税抜）に対して、補助率2分の1、上限額50万円（千円未満切捨て）
（注釈）補助金額は、税抜き費用を基に算定します。
（注釈）補助対象は交付申請内容の範囲に限られ、補助金額は交付決定時の金額を上限として、実績報告時の内容を基に予算の範囲内で支払われます。
5 申請書類
交付申請時
交付申請書類（指定様式）
交付申請書及び添付書類をご提出ください。
- 補助金等交付申請書 [Wordファイル／35KB]、補助金等交付申請書 [PDFファイル／5KB]
- 補助金等交付申請額内訳調書 [Excelファイル／43KB]、補助金等交付申請額内訳調書 [PDFファイル／5KB]
- 事業計画調査票 [Excelファイル／14KB] 、事業計画調査票 [PDFファイル／71KB]
申請者の住所又は所在地等を証明できる書類の写し（発行後3カ月以内もの）
（個人の場合）住民票
営業許可証、開業届等の営業実態の分かる書類の写し
（法人の場合）履歴事項全部証明書
市税の完納を証明する書類の写し（発行後3ヶ月以内のもの）
市税完納証明書
改修工事予定箇所図面
書式自由。手書きのものも可
店舗内及び店舗外観の写真（改修工事前の状況がわかるもの）
プリンター出力のものも可
見積書の写し
市内本店の施工業者からのもの
店舗の所有者が確認できる書類（いづれか1つ）
- 登記簿謄本（写しでも可）
- 固定資産税納税通知書の写し（最初のページと課税資産明細書のページ。店舗を共同所有している場合は、共有者氏名一覧のページも提出してください。）
- 賃貸借契約書の写し
同意書（店舗を共同所有している場合）
共同所有者の方からの同意書をご提出ください。
同意書 [Wordファイル／13KB]（同意書 [PDFファイル／90KB]）
店舗の所有者でない場合は、当該店舗の所有者からの改修工事の承諾書
（現用店舗の場合）改修工事の承諾書 [Wordファイル／14KB]（承諾書 [PDFファイル／86KB]）
（空き店舗の場合）改修工事の承諾書 [Wordファイル／13KB]（承諾書 [PDFファイル／86KB]）
実績報告時
実績報告書類（指定様式）
実績報告書及び添付書類をご提出ください。
- 補助事業等実績報告書 [Wordファイル／34KB]、補助事業等実績報告書 [PDFファイル／5KB]
- 補助事業等実績報告書内訳調書 [Wordファイル／31KB]、補助事業等実績報告書内訳調書 [PDFファイル／59KB]
支払いを証明する書類
領収証等の写し
店舗内及び店舗外観の写真（改修工事後の状況がわかるもの）
プリンター出力のものも可
6 手続きの流れ
1 交付申請書（指定様式）提出
全ての書類が揃ってからの申請となります。
2 申請内容の審査
申請書類がすべて揃ってから、通常2週間程、審査に時間がかかります。スケジュールに余裕を持って申請をお願いいたします。
3 交付決定（または不交付決定）
市から決定通知書を発行します。
4 工事実施
交付決定を受ける前に工事を実施することはできません。
5 実績報告書（指定様式）提出
施工業者の領収証等や完成工事写真等を添付ください。
6 報告内容の検査
実績報告書類がすべて揃ってから、通常2週間程、検査に時間がかかります。
7 交付確定
市から確定通知書を発行します。
8 交付請求書（指定様式）提出
交付請求書と口座振込払依頼書を提出ください。
9 補助金の支払い
口座振込払依頼書に記載された金融機関に振り込みます。
7 よくある質問（Q＆A）
Q.交付申請書類を提出してから交付決定（不交付決定）までどのくらいかかりますか。
A.申請書類がすべて揃ってから、通常2週間程、審査に時間がかかります。スケジュールに余裕を持って申請をお願いいたします。
Q.印鑑はシャチハタでもいいですか。
A.押印が必要な書類には、朱肉を使った認印を使用してください。（注釈）シャチハタ不可
Q.完納証明書はどこで取得できますか。
A.戸田市役所2階収納推進課で取得が可能です。納税証明書と混同しやすいので、ご注意ください。
Q.工事が始まっているのですが、申請できますか。
A.既に工事に着工されているものについては、申請できません。必ず、着工前に申請いただき、市から交付決定が下りてから工事を開始するようお願いいたします。
Q.戸田市以外の施工業者に依頼しても対象になりますか。
A.対象外です。戸田市に本店のある施工業者が対象です。
8 お問い合わせ
戸田市役所 経済戦略室 産業支援担当
048‐441‐1800（内線398）