令和６年度戸田市DX推進補助金

​公募制　戸田市DX推進補助金

2024年度（令和6年度）DX推進補助金について

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動のデジタル化や新しい日常に対応したビジネス変革が課題とされている中、市内企業のロールモデルとなり得るDXに取り組む市内の中小企業等を支援します！

令和６年度戸田市DX推進補助金チラシ [PDFファイル／1.2MB] 

募集要項

必ずお読みいただいたうえで申請してください。

DX推進補助金募集要項 [PDFファイル／16KB]

補助金額

先進的かつ地域のロールモデルとなるようなDXに取り組む事業者に対して、[通常枠]とは別に、[先進的・ロールモデル枠]を設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

（注釈1）1事業者につき1回限り

（注釈2）予算上限に達し次第終了

（注釈3）審査によって、「先進的・ロールモデル枠」、「通常枠」、「不採択」が決定いたします。申請時には、「先進的・ロールモデル枠」を基準に申請書の作成をお願いいたします。

通常枠

補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1　上限額50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

先進的・ロールモデル枠

補助対象経費（税抜）の合計額の3分の2　上限額100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

募集期間（公募制）

申請受付　2024年6月3日　月曜日から

応募締切　2024年12月2日　月曜日　午後5時　必着

対象事業者・要件

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者（個人事業主を含む）であること
2. 市内に本店（個人事業主の場合は、主たる事業所）を有すること。また、個人事業主については、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記載されていること。
3. 補助金の交付申請の日において、市内で1年以上継続して事業を営んでいること
4. 市税等に未納がないこと

ただし、上記の要件を満たしていても、下記に該当する場合は、補助対象外となります。

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等と関係を有している中小企業等
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業を行っている中小企業等
6. 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の対象となる施設を有する中小企業等　
7. 中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第5項に規定する連鎖化事業（連鎖化事業者から独立した運営及び資本により営業を行っている者又は行おうとする者を除く。）を行う中小企業等
8. 他の補助金等の交付を受けて補助対象事業を行う中小企業等
9. その他市長が不適切と認める事業を行う中小企業等

（注釈）補助金の交付は、1中小企業等につき1回限りです。ただし、補助対象経費のうち、会計年度を超えて生じるシステム使用料等に係る補助金の交付については、連続する会計年度においてそれぞれ1回限りとします。

補助対象事業

自社の課題解決策としてDXに取り組む事業

（注釈）ただし、国、県又はその他各種団体等の他の補助金と重複する事業については、補助対象外となります。
（注釈）年度内に完了し、実績報告書を年度末（３月３１日）までに提出していただきます。

補助対象経費

補助対象事業に係る費用のうち、別表に掲げるもののうち、補助対象事業の執行に必要と認められるものであって、当該事業年度の4月1日以降に発生した経費（消費税及び地方消費税は除く）

コンサルティング費用

データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費 （例）専門家への謝金等

サービス・製品開発費

ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発に要する経費（例）外注費、原材料費等

システム導入費

業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に要する経費（例）外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費 等

システム使用料等　

業務プロセス等の変革に必要なシステム使用料等に要する経費（導入月から起算して12か月分）
（例）ソフトウェア使用料、クラウドサービス利用料

（注釈）年度をまたぐ場合、当該年度とその翌年度の両方で手続が必要です。

（注釈）翌年度の予算については、成立することが条件となります。

DX人材教育費

自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等に要する経費（例）講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費等

その他

その他DX化の取組に必要な経費で市長が必要と認める経費

補助対象外となる経費

1. 人件費
2. システムの保守、管理等を主たる目的とした経費（トラブル対処、Seo施策、ヘルプデスク等のサービス関連経費等）
3. 設備の設置等に伴う増改築に要する経費
4. ECサイトの構築、ホームページの制作等を自社で行ったものに要する経費（ソフトウェアの購入等を除く）
5. 賃料、光熱水費、通信料、消耗品の購入費、手数料、保険料等の事業運営に要する経費
6. 補助対象者と関係する企業及び団体並びに代表者の3親等以内の親族からの購入、譲渡及びリースに要する経費
7. その他市長が不適切と認める経費

審査

応募時に提出いただいた事業計画書を審査委員が評価し、より優れた事業提案を採択します。

審査は原則として応募書類に基づいて実施しますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

審査の基準

以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。ただし、審査基準11及び12を満たしていない事業については、他項目の評価にかかわらず採択いたしません。

1. 事業実態があり、今後実現可能な事業計画・事業内容であるか。
2. 生産性向上が認められる事業計画・事業内容であるか。
3. 収益の伸長が見込める事業であるか。
4. 継続性のある事業計画・事業内容であるか。
5. 本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
6. 本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか
7. コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
8. 地域経済循環に資するものか、または地域の雇用創出に貢献する事業計画・事業内容か。
9. 先進性又は創造性のある事業計画・事業内容であるか。
10. 地域のロールモデルとなる取組であるか。
11. 補助要件の内容を満たしているか。
12. 提案内容が交付の対象となりうるか。

提出書類

1.交付申請時

以下の書類をご提出ください。審査後にその結果をお送りします。

（注釈）備考欄に記載がない箇所は、「‐」ハイフンを記入しております。

2.実績報告時　

（注釈）交付決定を受けた年度末（3月31日）までに実績報告を提出いただく必要がございます。