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既存住宅耐震診断・改修補助金制度
戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金制度
耐震診断・耐震改修の補助制度一部変更のお知らせ
戸田市では、地震による既存住宅の倒壊等の被害を防ぎ、地震に強い住宅の整備を引き続き促進するため、耐震診断と耐震改修工事に対して、補助金を交付しています。
また、2026年4月1日から補助金交付要綱の一部を改正し、より使いやすい制度となりました。
戸田市既存住宅耐震診断・補助金制度について [PDFファイル／284KB]
主な変更点
- 補助対象の拡大 平成12年以前の新耐震基準の木造戸建住宅等にも補助対象を拡大しました。
- 申請期限の撤廃 申請期限を撤廃し、完了報告期限を設定することで、申請可能な期間を拡大しました。
- 補助要件の緩和 一般耐震改修工事の施工者を市外業者にも拡大しました。
対象建築物
2000年年5月31日以前に着工された一戸建住宅、共同住宅など（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された建築物にあっては、木造在来軸組工法によって建てられた戸建住宅、兼用住宅、共同住宅又は長屋住宅で地上2階建て以下のものに限る。）
補助金額
耐震診断
一戸建て住宅または木造共同住宅は、耐震診断に要した費用で、かつ、10万円を限度額とします。
木造以外の共同住宅は、耐震診断に要した費用の2分の1以内で、かつ、一戸当たり2万円とし、一棟当たり100万円を限度額とします。
（注意）耐震診断業務を設計事務所等と契約する前に補助金の申請をしてください。（契約後の申請はできません。）
耐震改修
一般耐震改修
木造住宅で、要した費用の3分の1以内で、かつ50万円を限度額とします。
簡易耐震改修
木造住宅で、耐震シェルター等の設置に要した費用の2分の1以内で、かつ20万円を限度額とします。
（注意）耐震改修工事に関連する工事の全てが補助対象とならない場合がありますので、本契約前にご確認ください。（申請後の変更はできません。）
詳細及び申請書等につきましては、次の各要綱をご覧ください。
- 戸田市既存住宅耐震診断補助金交付要綱 [Wordファイル／30KB]
- 戸田市既存住宅耐震診断補助金交付要綱 [PDFファイル／116KB]
- 戸田市既存住宅耐震改修補助金交付要綱 [Wordファイル／36KB]
- 戸田市既存住宅耐震改修補助金交付要綱 [PDFファイル／121KB]
関連サイト
民間建築物の耐震化融資制度のご案内
埼玉県では、病院、百貨店など多数の方が利用する建築物や地震による倒壊等により緊急輸送道路を塞ぐおそれのある建築物などの耐震化を促進しています。
埼玉県の働きかけにより県内3金融機関で創設された耐震診断・改修の実施に際し通常よりも低減した利率で融資する制度や、独立行政法人住宅金融支援機構による耐震改修やリフォームに関する融資制度など、建築物の耐震化を実施する際は、必要に応じて、これらの融資制度をご活用ください。
各金融機関等による融資制度の詳細につきましては、県ホームページをご覧ください。