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現在、県内の市町村で国民健康保険（以下「国保」）の保険税水準の統一に向けた取り組みを進めていますが、国保を将来にわたって持続可能なものとしていくため、医療費の適正化に取り組む必要があります。国保の被保険者だけでなく、ほかの医療保険の加入者にとっても、増え続ける医療費は、私たち全員の課題です。自身の生活習慣を見直し、日々の健康について考えてみませんか。
1 国保のいま 加入者は減っても、1人当たりの医療費は増えています
被保険者数と1人当たりの医療費の推移
| 1人当たりの医療費 | 国保の被保険者数 | |
|---|---|---|
| 2019年 | 29万円 | 2.62万人 |
| 2024年 | 33.8万円 | 2.17万人 |
- 被保険者数は「5年間で約20パーセント減少」
後期高齢者医療制度への移行などを理由に減少傾向 - 1人当たりの医療費は「5年間で約4.8万円増加」
2 なぜ「医療費の適正化」が必要なのでしょうか？
国保の財政状況 市国保特別会計（2024年度決算）
| 保険税 | 約24億円 |
|---|---|
| 国・県からの交付金 | 約67億円 |
| その他 | 約14億円 |
| 県への納付金 | 約35億円 |
|---|---|
| 保険給付費（医療費など） | 約64億円 |
| その他 | 約6億円 |
国保財政の歳入は、保険税と公費（国・県からの交付金）で賄われています。保険給付費（医療費など）は約64億円と6割を超えています。医療費が増え続けると赤字が拡大し、その穴埋めとして一般会計からの法定外繰入（（注釈）一般会計から国保特別会計に資金を繰り入れているもので事実上の赤字）が必要となります。
特定健診受診者と未受診者の1人当たりの年間医療費の比較（戸田市 2024年度）
特定健診を受ける人・受けない人でこんなに違います
- 受診者：160,862円
- 未受診者：588,122円
約43万円の差（約3.7倍）
特定健診の受診者と未受診者では、年間医療費に大きな差があります。体の状態を客観的に把握することが、健康意識の向上につながっていると考えられます。さらに、病気の早期発見により、経済負担を軽減できる可能性もあります。
3 健康につながる3つのアクション できることから、はじめてみませんか？
1．「特定健診」を受診しましょう（対象：40から74歳）
生活習慣病の早期発見・早期治療のため、年1回、「特定健診」を受診しましょう。
結果に応じて、「特定保健指導」では、生活習慣病予防の必要がある方に対し、専門スタッフがサポートします。
自分の体を知ることが第一歩！
URL
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/235/hokennenkin-ky-kenshin2.html
2．「かかりつけ医」を持ちましょう
病歴や体質などに合わせた治療を受けられ、必要に応じて専門医を紹介してくれます。大病院を受診する前に、まずは地域のかかりつけ医に相談しましょう。
3．「ジェネリック医薬品」などを利用しましょう
一定期間同じ処方薬を繰り返し受け取れる「リフィル処方箋」のほか、効き目や安全性が先発医薬品と同等で、安価な「ジェネリック医薬品」や「バイオ後続品」を利用しましょう。
家計にもやさしい選択です