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国民健康保険のこれからを考える 保険税水準の県内統一に向けて取り組んでいます
県および県内市町村では、「国民皆保険制度」を支える国民健康保険（以下「国保」）を将来にわたり安定して維持していくため、国の方針に基づき、県内のどこに住んでいても同じ世帯構成・所得であれば同じ国民健康保険税（以下「保険税」）となるよう、保険税水準の統一を目指して取り組んでいます。
市でも、ほかの県内市町村と同様、保険税水準の統一に向けて取り組んでおり、2026年4月17日（金曜日）には「戸田市国民健康保険運営協議会」から市長へ「保険税の税率改正」に係る答申書が提出されました。市では、この答申をもとに、今後の対応についてさらに協議を進めていきます。
国保に加入していない方にとっても、地域の医療を支える仕組みとして関わりのある内容です。ぜひご覧ください。
今、国保制度が直面している課題とは
国保制度は、ほかの医療保険と比較して年齢構成が高く、医療費水準が高いという特徴があります。また、被保険者数は減少しているにもかかわらず、1人当たりの医療費が増加する一方で、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が重くなってしまうという問題を抱えています。本市においても、保険税の収入不足を補うため、「一般会計からの法定外繰入」を行わざるを得ない状況にあります。
「一般会計からの法定外繰入」とは？
国保の歳入不足を補うため、法律で決められた以外の目的で、一般会計から国民健康保険特別会計に資金を繰り入れるもので、事実上の赤字となる。
国の取り組み
全国的に国保財政が厳しい状況の中、2018年度の国の制度改正により、市町村ごとに運営していた国保は、都道府県と市町村が共同で運営することになりました。都道府県は財政運営の主体となって、医療費の全額を都道府県が負担し、市町村は「医療費に見合った納付金」を都道府県に納める仕組みに変わりました。
また、国は「保険料水準統一加速化プラン」において、都道府県内の保険料水準の完全統一を目指すことを明記しました。現在、全国の多くの市町村で保険税の税率改正の取り組みが行われています。
県の取り組み
県は、2023年に「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」を策定しました。これにより、県内市町村は次の目標を達成することになりました。
県内の多くの市町村の税率は、県が示す市町村標準保険税率を下回っていたため、2027年度までの保険税水準の「準統一」、2030年度の「完全統一」に向けて、各市町村が税率改正に取り組んでいます。
2026年度まで 赤字解消
各市町村は、一般会計からの法定外繰入を解消
2027年度まで 準統一
各市町村は、県が示す「市町村標準保険税率」どおりに設定
「市町村標準保険税率」とは？
県が定める算定方式として、保険税に係る市町村間の収納率格差を加味して毎年度提示される各市町村の保険税率のこと。
（注釈）参考：本市の2026年度標準保険税率
| 医療分 | 後期支援分 | 介護分 | 子育て支援分 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得割率 | 8.43パーセント | 3.01パーセント | 2.63パーセント | 0.31パーセント |
| 均等割額 | 51,237円 | 18,200円 | 18,643円 | 2,004円 |
2030年度 完全統一
「都道府県標準保険税率」どおりに設定し、県内の保険税率を統一
「都道府県標準保険税率」とは？
全国統一の算定方式により算出された都道府県ごとの保険税率のこと。上記の「準統一」を経て、収納対策の強化に取り組むことにより、各市町村間の収納率格差が縮小され、県内の市町村は同一の税率（完全統一）となることを目指しています。
市の国保の今までとこれから
市の国保も歳入不足が課題になっています
市では、2022年度と2023年度に保険税率の引上げを行いました。しかし、国の被用者保険（会社員などが加入する医療保険）の適用拡大などにより被保険者数は減少していますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などの影響で、1人当たりの医療費が年々増加しているため、市から県への納付金も増加傾向にあり、一般会計からの法定外繰入を行わざるを得ない状況が続いています。これらの課題などを検討し、保険税水準の統一に向けて、戸田市国民健康保険運営協議会（以下「協議会」）において、協議を行っています。
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
| 被保険者数 | 2.62万人 | 2.54万人 | 2.44万人 | 2.32万人 | 2.24万人 | 2.17万人 |
| 1人当たり医療費 | 年間290,254円 | 年間292,725円 | 年間315,195円 | 年間332,188円 | 年間342,092円 | 年間337,743円 |
- 被保険者は減少
- 1人当たりの医療費は増大
一般会計からの法定外繰入（赤字）の状況
国民健康保険特別会計（2024年度決算）
| 繰入金 | 約8億円 一般会計 法定外繰入金：約3億円 |
|---|---|
| 保険税 | 約24億円 |
| 国・県からの交付金 | 約67億円 |
| 雑入その他 | 約6億円 |
| 県への納付金 | 約35億円 |
|---|---|
| 保険給付費（医療費等） | 約70億円 |
「戸田市国民健康保険運営協議会」とは？
市の国保の運営に関して、市長への答申（市長から求められた意見に対する回答）を行う市の諮問機関です。委員は被保険者、保険医・保険薬剤師などを代表する計15名で構成されています。
協議会において、2025年度は4回に渡り、市の国保の課題などを協議してきました。
2025年12月に、市長から「保険税の税率改正」に係る諮問を受け、慎重に協議を重ねてきた結果、2026年4月17日（金曜日）に協議会から市長に答申書が提出されました。
主な答申内容
（1）2026年度は被保険者に対し、保険税率の改正の必要性などについて、丁寧に説明することに重きを置くべきである。
（2）本市の国保の厳しい財政状況のほか、国や県の方針、全国的な動向などを総合的に勘案し、2027年度から県が提示する市町村標準保険税率どおりの保険税率に改正することはやむを得ないものと考える。
（注釈）全文は市ホームページをご覧ください