2026年4月から共同住宅など建設時の基準が変わります

戸田市では、若者世代や子育て世代などが安心して暮らせる住環境づくりを目指すため、戸田市宅地開発事業等指導条例の一部を改正し、2026年4月から新基準が適用されます。

（注釈）新基準が適用となる条例の対象は、次の3つのいずれかに該当する建築工事などで2026年4月1日以降に手続きを行う計画です。（既存の共同住宅などには影響しません）詳しくは建築住宅課へお問い合わせください

概要

ファミリー向け住戸の設置や最低住戸専用面積の設定により、良好な住環境を確保します。ほかにも、自動車保有率に応じた駐車場の見直しや宅配便の増加に応じた荷捌きスペース・宅配ボックスの設置など社会情勢の変化に対応します。

30戸以上の共同住宅（共同住宅、長屋）などを対象に、一定数以上（（50平方メートル未満の住戸数−29戸）×2分の1以上）のファミリー住戸（専用面積（ベランダ、バルコニー、住戸の外部に開口部を設けたパイプスペース、メーターボックスなどの面積を除いた面積）50平方メートル以上）を設置

住戸数の25パーセント以上の宅配ボックスを設置（100戸以上の場合は別途協議）

住戸の最低専用面積を25平方メートル以上に設定

1台分以上を設置（幅2.5メートル以上、奥行6メートル以上）

新基準では、ファミリー向け住戸の設置が一定数以上義務付けられることで、子育て世代などへの住宅供給の促進が図られます。

宅配ボックスや配送業者用の駐車スペースが整備されることで、再配達が減り、路上駐車などの抑制も期待できます。