市県民税の申告・所得税などの確定申告(1) 市県民税の申告は郵送または市役所受付会場へ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での申告にご協力ください！
| 会場 | 受付期間（土曜日・日曜日を除く） | 受付時間 |
|---|---|---|
| 戸田市役所5階大会議室 | 2021年2月16日（火曜日）～ 3月15日（月曜日） （注釈）2021年3月7日（日曜日）は受け付けます |
午前9時～午後4時 |
（注釈）税理士事務所による無料税務相談は中止となります
申告が必要な方
- 収入が給与所得のみ（アルバイト・パート賃金収入も含む）で、勤務先から給与支払報告書（市への申告書）が未提出の方
- 給与所得以外の所得（雑・不動産など）がある方
- 医療費控除など、年末調整で提出できなかった各種控除を受けようとする方
- 所得がなかった方で、保育所入所、児童手当・保育料等補助金などの受給、市営住宅の家賃・国民健康保険税の額などの決定を受ける方および各種税証明を必要とする方
- 税法上の扶養親族になっている方で、扶養者が住民票上、別世帯の方
（注釈）西川口税務署に確定申告をした方は、市県民税の申告は不要です。西川口税務署以外の税務署に確定申告書を提出した方は、税務課までご連絡ください
申告に必要なもの
- 収入の分かる書類
例：給与の源泉徴収票、公的年金の源泉徴収票など - 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの領収書、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書
- 本人確認書類［マイナンバーカード、または通知カード＋顔写真入り身分証明書（運転免許証など）］
- 印鑑（スタンプ印不可）
- 障害がある方は障害者手帳など
- 学生は学生証（写し可）など
- 確定申告で還付を受ける方は申告者名義の口座番号などが分かるもの（通帳など）
事業所得や不動産所得のある方
- 収入や経費が分かる帳簿類と領収書（所得税の確定申告が不要な方のみ）
ふるさと納税などの寄附をした方
- 寄附先から発行される領収書、受領証明書など（申告書を提出した場合、ワンストップ特例が適用できないため、申告書への寄附金額などの記載・書類の添付が必要です）
医療費控除を受ける方
2017年度の税制改正により、領収書の添付が不要になり、医療費控除の明細書の添付が必須となりましたので、ご注意ください。
- 医療費控除の明細書（セルフメディケーション税制を受ける方は、健康・予防への一定の取り組みの証明書類）
市県民税申告書の発送
2020年度市県民税申告書を提出した方などに対し、2021年度の市県民税申告書を2月上旬に郵送します。勤務先から給与支払報告書が提出された方でも、行き違いなどで郵送されることがありますので、ご了承ください。市県民税の申告が必要な方で、市から申告書が届いていない方は、お問い合わせください。
郵送による申告受付
市県民税申告書を郵送で提出する方は、「申告の手引き」を参照の上、申告書を作成し、同封の返信用封筒で、2021年3月15日（月曜日）までに市役所へ郵送してください。
公的年金等の申告
次により、税務署または市役所に申告してください。
公的年金等の収入金額の合計額は、400万円超である
税務署に申告（所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出）
公的年金等の収入金額の合計額は、400万円超でなく、公的年金等以外に申告する所得があり、公的年金等以外の所得は20万円超である
税務署に申告（所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出）
公的年金等の収入金額の合計額は、400万円超でなく、公的年金等以外に申告する所得があり、公的年金等以外の所得は20万円以下で、源泉徴収税額があり、医療費控除や雑損控除などによる所得税および復興特別所得税の還付を受ける
税務署に申告（所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出）
公的年金等の収入金額の合計額は、400万円超でなく、公的年金等以外に申告する所得があり、公的年金等以外の所得は20万円以下で、源泉徴収税額があり、医療費控除や雑損控除などによる所得税および復興特別所得税の還付を受けない
市役所に申告（市民税・県民税の申告書を提出）
公的年金等の収入金額の合計額は、400万円超でなく、公的年金等以外に申告する所得があり、公的年金等以外の所得は20万円以下で、源泉徴収税額がない
市役所に申告（市民税・県民税の申告書を提出）
公的年金等の収入金額の合計額は、400万円超でなく、公的年金等以外に申告する所得がなく、源泉徴収税額があり、医療費控除や雑損控除などによる所得税および復興特別所得税の還付を受ける
税務署に申告（所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出）
公的年金等の収入金額の合計額は、400万円超でなく、公的年金等以外に申告する所得がなく、源泉徴収税額があり、医療費控除や雑損控除などによる所得税および復興特別所得税の還付を受けない
市役所に申告（市民税・県民税の申告書を提出）
公的年金等の収入金額の合計額は、400万円超でなく、公的年金等以外に申告する所得がなく、源泉徴収税額がない
市役所に申告（市民税・県民税の申告書を提出）
（注釈）所得税の還付を受ける場合や、純損失や雑損失の繰越控除などの適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要です
（注釈）上場株式等に係る繰越控除など、確定申告書等の提出が要件となっている控除の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要です