社会資本総合整備計画事後評価書について（新曽中央地区・川岸地区）
市では、2016年度（平成28年度）から2020年度（令和2年度）にかけて、社会資本整備総合交付金を活用し、2つの社会資本総合整備計画を策定してそれぞれの地域特性を活かしたまちづくりを進めてまいりました。
このたび、事業最終年度となる2つの計画につきまして、これまでのまちづくりの成果を取りまとめた「事後評価書」及び評価書の概要をまとめた「まちづくりの概要と事業の効果」を作成しましたので公表いたします。
社会資本整備総合交付金及び事後評価とは
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金として2010年度（平成22年度）に創設されたもので、事業完了時には「事後評価」を実施してまちづくりの効果を確認することとなっています。事後評価は、社会資本総合整備計画に記載された目標などの達成状況を客観的に検証し、今後のまちづくりに活かしていくとともに、市民の皆さまに分かりやすく説明することを目的としています。
公表資料
計画名：【住宅市街地における住環境の向上】
新曽中央地区で進めてきた事業の概要と効果をご紹介します。
事後評価結果報告書（新曽中央地区）[PDFファイル／12KB]
（補足）
- 計画の名称：住宅市街地における住環境の向上
- 計画の期間：2016年度から2020年度（5年間）
- 計画の目標：官民協働による安全で快適なまちづくりを推進し、「水に親しみ緑あふれる、歩いて楽しいまち」を実現する。（住宅市街地の防災性の向上、住環境の改善、官民協働によるまちづくりの推進）
- 計画の成果目標（定量的指標）：地区施設の整備進捗率、まちづくりの住民参加者数
- まちづくりの背景・経緯
新曽中央地区では、市街化の進展による土地の細分化や、住宅と工場・倉庫の混在等が課題となっている。また、狭隘道路も多く、災害時の緊急車両通行への支障、建物損壊による道路閉塞などの対策も急務となっている。
そこで、2004年度（平成16年度）から市と住民が協働して地区のまちづくりについて検討し、2011年（平成23年）3月に「新曽中央地区地区まちづくり構想」を策定した。その中で、新曽中央地区は土地区画整理事業により一度にまちを改変するのではなく、現状を尊重し段階的にまちを改善していく方法により、地区の将来像である「水に親しみ緑あふれる、歩いて楽しいまち」の実現を目指すこととしており、「新曽中央地区地区まちづくり協定」及び「新曽中央地区地区計画」を定め、地区住民等の合意に基づいた官民協働のまちづくりを進めているところである。
参考資料
社会資本総合整備計画（新曽中央地区）[PDFファイル／10KB]
まちづくりの概要と効果（新曽中央地区）[PDFファイル／1.18MB]
計画名：【住宅市街地における住環境の向上（防災・安全）】
川岸地区で進めてきた事業の概要と効果をご紹介します。
（補足）
- 計画の名称：住宅市街地における住環境の向上（防災・安全）
- 計画の期間：2016年度から2020年度（5年間）
- 計画の目標：地区公共施設の整備や老朽建築物の建て替えを促進することにより住宅市街地の防災性の向上を図る。
- 計画の成果目標（定量的指標）：川岸地区における木防率
- まちづくりの背景・経緯
川岸地区は、1955年（昭和30年）頃には市街化が進み、街区の一部に船だまりが形成されていた。その後、船だまり部分で開発業者が宅地分譲を進め急速に市街化が進み、現在の街並みが形成された。2003年度（平成15年度）には、国から、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（重点密集市街地）として公表された。
市は、1997年度（平成9年度）に発足した「川岸地区まちづくり推進協議会」との協働により、防災まちづくりについて検討し「防災まちづくり推進計画」を策定した。2009年度（平成21年度）から「住宅市街地総合整備事業」を導入して、行き止まり道路の解消、通り抜け道路の整備や防災上有効となる広場の整備、及び老朽建築物等の除却と不燃化建替えを推進する一方、「川岸地区まちづくり推進協議会」との協働による広場の計画づくりや、防災まちづくりイベントの実施など、ハード・ソフトの両面から総合的な防災まちづくりを推進している。
