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適切な養育費確保のための普及啓発事業実証実験

更新日:2025年12月18日更新

株式会社チャイルドサポートと実証実験に関する覚書を締結

夫婦離婚により、未成年のこどもがいる際の養育費の確保は、「ひとり親家庭の経済的困窮対策」と「こどもへの経済的影響」の観点から必要不可欠とされています。しかしながら、養育費に関する情報提供が離婚前に十分になされていないことや、当事者が必要な情報を入手しづらいこと、手続が大変そうなイメージがあることなどの理由から、養育費の受給率は低下している状況です。
そこで、戸田市は2025年(令和7年)12月18日に株式会社チャイルドサポートと「適切な養育費確保のための普及啓発事業」に係る実証実験に関する覚書を締結し、官民連携で当事者が離婚前に適切な情報を入手できるよう「8つの取り組み」を中心に実証実験を行います。

覚書締結式写真

 

8つの取り組み

養育費のプロフェッショナルである弁護士が代表を務める株式会社チャイルドサポートとの協働により、養育費関連情報の周知啓発や養育費の取り決めに係る補助金制度の拡充・活用促進に取り組みます。

①弁護士監修による職員向け研修会の実施

2024年(令和6年)の民法改正により、当事者が養育費を適切に取得できるよう、取り決めがない場合も養育費を請求できる「法定養育費制度」が創設され、2026年(令和8年)4月1日に施行が予定されています。
そこで弁護士監修による職員向け研修会を2025年(令和7年12月18日)に実施しました。
当日は市及び関係機関の職員約20名が参加し、法改正の背景、親権・養育費・親子交流等の改正のポイントについて解説していただき、職員の専門性を高めました。

講義写真1

②離婚の問診票コンテンツの無償提供

「離婚の問診票」は、株式会社チャイルドサポートの弁護士が設計した離婚条件シミュレーションツールです。
LINEで質問に答えることで、以下のことが行えます。

  1. こども・お金・住まいの重要ポイントを整理。
  2. 養育費・親子交流・財産分与・年金分配等をシミュレーション。
  3. 離婚協議書を自動作成。
  4. 信頼できる専門家にそのまま相談。

対象者

未成年のこどもがいる親。

利用方法

利用にあたり、LINE登録が必要になります。

「離婚の問診票」はこちら。

③無料電話相談の受付

離婚を検討されている方が抱える法律問題(養育費・親子交流等)に対し、株式会社チャイルドサポートの専門家が、電話相談に乗ります。

相談内容

離婚前の未成年のこどもがいる親に対して、親権、養育費、親子交流、財産分与等の夫婦間の取決め方法(公正証書の作成または裁判外紛争解決手続(ADR)のご利用)に関する電話相談。

対象者

協議離婚を検討している方。

(注釈)離婚することに関して夫婦間に争いがない方が対象になります。

受付時間

  • 月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前9時から午後10時まで。
  • 1回45分程度。

利用方法

事前予約制になります。

予約はこちら。

④養育費確保のための裁判外紛争解決手続(ADR)利用に係る補助金給付制度の創設・周知

現在準備中です。

➄啓発チラシの作成

現在準備中です。

⑥市ホームページでのマンガや動画による周知啓発

現在準備中です。

⑦啓発物の配布

現在準備中です。

⑧広報紙での周知

現在準備中です。

離婚に関する情報

離婚されるときの手続

必要となる手続は状況によって異なります。詳しくは市民課のホームページをご覧ください。

市民課のホームページはこちら。

正しい離婚のガイドブック

未成年のこどもがいる離婚では、離婚の進め方、決めるべきこと、離婚後の手続など、こどもの生活を守るための「正しい離婚」を進める必要性が高くなります。こうした手続などをまとめた「正しい離婚のガイドブック」をぜひご活用ください。

「正しい離婚のガイドブック」はこちら。

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