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女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

掲載日:2019年7月29日更新

2019年7月

女性活躍推進法に基づく取組

女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

 平成28年3月31日

(平成31年4月1日改定)  
市長
消防長
教育委員会
市議会議長
選挙管理委員会
代表監査委員
公平委員会
固定資産評価審査委員会

戸田市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(以下「本計画」という。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「法」という。)第15条に基づき、市長、消防長、教育委員会、市議会議長、選挙管理委員会、代表監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会(以下「任命権者」という。)が策定する特定事業主行動計画である。

なお、次世代育成支援対策推進法(平成15 年法律第120 号)に基づく特定事業主行動計画を2005年(平成17年)3月31日に制定し、2015年(平成27年)3月に見直しを行っている。この度策定する本計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と整合を図りながら、女性活躍に特化した取組を策定するものである。

1計画期間

本計画の期間は、2016年(平成28年)4月1日から2026年3月31日までの10年間とする。

2女性職員の活躍の推進に向けた体制整備等

本市では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、戸田市特定事業主行動計画策定委員会を設置し、本計画を策定する。また、毎年本計画に基づく取組の実施状況・目標の達成状況の点検・評価等を行う。

3女性職員の活躍の推進に向けた目標及び取組

法第15条第3項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令(平成27年内閣府令第61号)第2条に基づき、任命権者において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った。当該課題分析の結果、女性職員の活躍を推進するため、最も大きな課題に対応する目標を設定し、その目標の達成に向けた取組を実施する。

女性職員の活躍の推進に向けた目標(2019年(平成31年)4月1日改定)
目標1

2025年度末までに、管理監督職(副主幹職以上)にある職員に占める女性割合を29パーセント以上にする。

目標2

2025年度末までに、男性職員の育児休業取得率を15パーセント以上にする。

 

目標達成に向けた取組

上記目標の達成に向け、2016年度(平成28年度)から以下の取組を進めていく。

なお、取組について4つのカテゴリーに類別する。

 

カテゴリー1:職場・勤務環境の改善
  • 所属における月ごとの超過勤務時間を目標化し、管理を行う。
  • 部内応援体制の充実、時差出勤の積極的活用を図る。
  • 女性が働き続ける環境を整備するため、ライン職と専門スタッフ職の在り方を検討する。
カテゴリー2:ネットワークの形成
  • 育児休業希望者のための育児休業取得経験者によるトレーナー制度を検討する。
  • 既存のメンター制度の活用を促進する。
  • 部課長会、係長会内における女性職員同士の交流の活性化を図る。
カテゴリー3:研修等によるスキルアップ
  • 女性職員のためのキャリアデザイン研修を実施する。
  • 若手職員の経験付与のため、各所属が実施するプロジェクトへの積極登用を行う。
  • 育児休業取得職員を対象とした自宅研修(通信教育、eラーニング等)を検討する。
  • タイムマネジメントや作業効率等の研修を実施する。
  • パワーアップ研修(管理監督職対象)において、ワークライフバランスや休業制度に関する研修を実施する。
  • 人材育成について、職員の意識調査を実施する。
カテゴリー4:情報発信
  • 各種休業制度に係る男女別の活用例を紹介する。
  • 各種休業制度の利用促進や勤務環境の是正等について、全職員に周知する。
  • 他団体等の育児休業取得等に関する事例・情報等を紹介する。
  • 職員ポータルの自宅利用を促進する。
  • 仕事と子育ての両立を行う女性職員の声の紹介などをホームページ等で公開する。
  • 職員採用説明会において、「多様な働き方実践企業」の認定を受け、女性が働きやすい職場環境であることをPRする。
  • 職員採用説明会において、女性職員による個別相談コーナーを設置する。

4女性活躍推進法第15条第6項に基づく取組の実施状況の公表(2019年7月29日公表)

目標値に対する実績
目標 計画時現状値 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績
特定事業主行動計画に基づく目標と実績値
2025年度末までに、管理監督職(副主幹職以上)にある職員に占める女性割合を29パーセント以上にする。(2018年度までの目標値:管理監督職(副主幹職以上)にある職員に占める女性割合を35パーセント以上にする。) 23.5パーセント 23.1パーセント 24.1パーセント 24.1パーセント
2025年度末までに、男性職員の育児休業取得率を15パーセント以上にする。(2018年度までの目標値:男性職員の育児休業取得実績を10人以上にする。) 2人 5人(計7人) 6人(計13人) 7人(計20人)

 

カテゴリーごとの取組状況
カテゴリー 実施済 検討
2018年度末の取組状況
1職場勤務環境の改善
  • 所属における月ごとの超過勤務時間を目標化し、管理を行う。
  • 部内応援体制の充実、時差出勤の積極的活用を図る。
  • 女性が働き続ける環境を整備するため、ライン職と専門スタッフ職の在り方を検討する。
2ネットワークの形成
  • 既存のメンター制度の活用を促進する。
  • 部課長会、係長会内における女性職員同士の交流の活性化を図る。
  • 育児休業希望者のための育児休業取得経験者によるトレーナー制度を検討する。
3研修等によるスキルアップ
  • 女性職員のためのキャリアデザイン研修を実施する。
  • 若手職員の経験付与のため、各所属が実施するプロジェクトへの積極登用を行う。
  • 育児休業取得職員を対象とした自宅研修(通信教育、eラーニング等)を検討する。
  • タイムマネジメントや作業効率等の研修を実施する。
  • パワーアップ研修(管理監督職対象)において、ワークライフバランスや休業制度に関する研修を実施する。
  • 人材育成について、職員の意識調査を実施する。
4情報発信
  • 各種休業制度に係る男女別の活用例を紹介する。
  • 各種休業制度の利用促進や勤務環境の是正等について、全職員に周知する。
  • 他団体等の育児休業取得等に関する事例・情報等を紹介する。
  • 職員採用説明会において、「多様な働き方実践企業」の認定を受け、女性が働きやすい職場環境であることをPRする。
  • 職員採用説明会において、女性職員による個別相談コーナーを設置する。
  • 職員ポータルの自宅利用を促進する。
  • 仕事と子育ての両立を行う女性職員の声の紹介などをホームページ等で公開する。

 

5女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(2019年7月29日公表)

正規職員
情報公表項目 2015年4月1日付 2016年4月1日付 2017年4月1日付 2018年4月1日付
女性の職業選択に資する情報の公表
採用した職員に占める女性職員の割合 20.0パーセント 26.8パーセント 40.9パーセント 41.0パーセント
職員に占める女性職員の割合 34.1パーセント 34.1パーセント 35.1パーセント 36.1パーセント
管理的地位(副主幹職以上)にある女性職員の割合 23.5パーセント 23.1パーセント 24.1パーセント 24.1パーセント
育児休業取得率(女性) 100.0パーセント 100.0パーセント 100.0パーセント 100.0パーセント
育児休業取得率(男性) 6.7パーセント 5.6パーセント 13.2パーセント 24.1パーセント
臨時職員等
情報公表項目 2015年4月1日付 2016年4月1日付 2017年4月1日付 2018年4月1日付
女性の職業選択に資する情報の公表
採用した職員に占める女性職員の割合 89.6パーセント 87.5パーセント

86.0パーセント

81.2パーセント

育児休業取得率については、基準日を含む年度の実績値を公表しています。

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