［記者発表資料］【県内初】「適切な養育費確保のための普及啓発事業」に係る実証実験を開始します　【官民連携事業】12月18日（木曜）に覚書締結式を実施

戸田市では、株式会社チャイルドサポートと官民連携で「養育費の適切な取り決めや確保のための普及啓発」に取り組む実証実験を開始します。

本事業は、県内初の取り組みであるとともに、「逆プロポ」という「事業者側からの提案に希望する自治体が応募する仕組み」により採択された事業です。

養育費の確保は、「ひとり親家庭の経済的困窮対策」と「子どもへの経済的影響」の観点で必要不可欠とされています。しかしながら、養育費に関する情報提供が離婚前に十分になされていないことや、当事者が必要な情報を入手しづらいなどの理由から、養育費の受給率は低下している状況です。

　そこで県内で婚姻率が高い一方で、離婚率も高い本市では、当事者が離婚前に適切な情報を入手できるよう、8つの取り組み（下記詳細）を中心に、官民連携で実証実験を行います。また、実証実験の開始にあたり、株式会社チャイルドサポートと以下のとおり覚書締結式を実施します。

（注釈）参考：民法改正により、養育費の取り決めがない場合においても請求できる「法定養育費制度」が2024年に創設され、2026年4月1日に施行が予定されています。

覚書締結式　概要

日時

12月18日（木曜）午前11時30分から

場所

市役所4階　公室

実証実験取り組み概要

• 弁護士監修による職員向け研修会の実施
• 離婚の問診票コンテンツの無償提供
• 無料電話相談の受付
• 養育費確保のためのADR（裁判外紛争解決手続）利用に係る補助金給付制度の創設と周知
• 啓発チラシの作成
• 市ホームページでのマンガや動画による周知啓発
• 啓発物の配布
• 広報紙での周知

問い合わせ

親子健やか室

電話：048‐299‐2816