新型コロナウイルスワクチン接種事業について

更新日：2021年4月30日更新

投稿内容

広報3月号の新型コロナウイルスワクチン接種事業を読み、次の疑問があります。
（1）全市民の接種を前提とした予算編成に疑問があります。接種しない市民が多く余剰金が発生した場合は、公表することを提案します。
（2）全市民の接種を前提とした予算編成は、市がワクチン接種を推奨することになるのではないでしょうか。
（3）新型コロナウイルスの根拠や正当性を市として検討したのでしょうか。
（2021年3月）

回答

広報3月号の記載については、仮に全市民が接種を希望した場合、市として接種できる体制を整える必要があることから、全市民対象と記載したものです。
本事業は、予防接種法附則第7条の特例規定に基づき実施するものであり、国民の生命と健康を守るため、国・都道府県・市町村が連携し、総力を挙げて対策に取り組むものとされています。本市としても、接種体制を確保するとともに、市民の皆様が接種について適切に判断できるよう、科学的根拠に基づいた情報を随時提供するなど、市の役割を果たしてまいります。なお、予算書や決算書につきましては、他の事業同様、市ホームページ等で公表してまいります。
（2021年3月）

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