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各種提言について

掲載日:2021年9月22日更新

投稿内容

1.Paypay施策中止について
Paypay社はソフトバンクが株主、またPaypayシステム自体が中国アリペイのシステムを基礎としています。
いくら利用率が高くても日本国民の情報が中国に流出、利用されるのは非常に問題です。個人的には別企業を選定すべきだと考えております。
・ソフトバンクが信用情報を取り扱うことはないでしょうか。
・Paypay社が中国国内へ日本国民の情報を吸い上げることは絶対にないでしょうか。
・Paypay社を施策選定した理由をお聞かせ下さい。
・もし施策継続されるのであれば、信用情報取り扱いと中国国内でのデータ利用を絶対にさせない契約を行い、その旨を市のサイトで情報共有をお願いします。
2.オンライン授業について
医師会などと相談の上、午前授業と給食のみで下校とのことですが、デルタ株は水疱瘡同様の感染力であり、子供の感染も増えています。
LINEアンケートの通り、小中学校の親世代で未接種の方が多い以上、第一波同様に全校オンライン授業を基本とし、子供たちやその親を守ることが必要だと思います。
集団学習の効果は理解しておりますが、親が入院や重症化した場合残された子どもたちはどうなるのでしょうか。まずは集まるというリスクから避けるべきです。
3.自宅療養者対応について
メドレーとNTTドコモが協業して実施している新型コロナ自宅療養者へのオンライン診察サービスを、医療者の負荷軽減、患者の不安払拭のためにも是非ご検討下さい。
(2021年8月)

回答

まず、PayPayの利用に係る信用情報の取り扱いについては、PayPay株式会社が提示している規約等に記載があり、その内容に同意したユーザーがサービスを利用していると認識しております。PayPayにおける個人情報の取扱いについては、同社のプライバシーポリシーにおいて法令にしたがった適正な取り扱いを行うことを宣言しております。また、データのセキュリティについては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001認証を取得しており、お客様情報については、高いレベルの水準で取り扱っていることが判断できることから、本件キャンペーンの実施事業者としての適格性を満たしていると考えております。
また、業者選定は戸田市商工会で行いましたが、市としてもQRコード決済として最も浸透しているサービスであり、他自治体における同様のキャンペーン実績があることなどを総合的に判断し、了承したものです。
次に、市内小中学校のオンライン授業についてですが、学校の教育活動につきましては、教育委員会と校長会で慎重に協議をして決定しております。いただいたご意見につきましては、教育委員会にお伝えさせていただきます。
最後に自宅療養者への対応については、県と保健所が連携し自宅療養者と定期的に連絡をとることで体調管理を行っております。また、市ではパルスオキシメーターを貸し出すなど独自で健康観察のサポートを実施しております。今後も状況に応じた必要な支援を迅速に行ってまいります。
(2021年8月)

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