市と市民の連携強化について

あるマンションで区分所有者が不明で管理費が払われていない状況です。また、空き家に近い状況で防犯上も問題があります。固定資産税や市民税も払われてないと思われ、市や国としても損失です。区分所有者の特定や競売手続き等は、市民が行うには費用と労力に限界があります。そこで、このような事案について市と市民（ここではマンション管理組合）が協力し支払ってもらう体制づくりをご検討ください。
（2020年10月）

マンションの管理費滞納は、基本的には市が介入できないため、専門家の方にご相談をお願いします。市税の滞納については、調査し必要な措置を講じます。なお、本市では分譲マンション実態調査を令和2年度から実施し、管理組合が抱える課題の把握に努めています。この調査に基づき、よりきめ細かな支援を進めてまいります。
（2020年10月）