本文
地震による既存住宅の倒壊などの被害を防ぎ、安心して暮らせる住宅を増やすために、耐震診断や耐震改修工事に対する補助金制度があります。2026年4月1日に補助金交付要綱の一部を改正し、より使いやすい制度となりました。
主な改正ポイント
1 補助対象の拡大
2000年以前の新耐震基準の木造戸建住宅などにも補助対象を拡大しました。
2 申請期限の撤廃
申請期限を撤廃し、耐震診断や改修の完了報告期限を設定することで、申請できる期間を拡大しました。
3 補助要件の緩和
一般耐震改修工事の施工者を、市外業者にも拡大しました。
対象建築物
2000年5月31日以前に着工された戸建住宅など
（1981年6月1日から2000年5月31日に着工された建築物については、木造在来軸組工法によって建てられた戸建住宅などで地上2階建て以下のものに限る）
（注釈）建築基準法および都市計画法に適合していること
補助対象者
所有者
補助金額
耐震診断
- 戸建住宅、木造の共同住宅：1棟あたり上限10万円（補助率1分の1）
- 木造以外の共同住宅：1戸あたり2万円、上限100万円／棟（補助率2分の1）
耐震改修（耐震診断結果により耐震改修が必要となった木造住宅が対象）
- 一般改修：1戸あたり上限50万円（補助率3分の1）
- 簡易改修：1戸あたり上限20万円（補助率2分の1）
完了報告期限
補助金を申請した年度の2月末日
申請条件や手続きの流れなどについて、詳しくは市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。