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水道事業会計・下水道事業会計予算・決算

掲載日:2017年8月25日更新

上下水道事業の予算

2018年度(平成30年度)水道事業会計及び下水道事業会計予算書 [PDFファイル/1.38MB]

2017年度(平成29年度)水道事業会計及び下水道事業会計予算書 [PDFファイル/1.15MB]

2016年度(平成28年度)水道事業会計及び下水道事業会計予算書 [PDFファイル/934KB]

2015年度(平成27年度)水道事業会計及び下水道事業会計予算書 [PDFファイル/1MB]

2014年度(平成26年度)水道事業会計及び下水道事業会計予算書 [PDFファイル/1.56MB]

2013年度(平成25年度)水道事業会計予算書 [PDFファイル/3.28MB]

 

上下水道事業の決算

2017年度(平成29年度)水道事業会計及び下水道事業会計決算書 [PDFファイル/1.19MB]

2016年度(平成28年度)水道事業会計及び下水道事業会計決算書 [PDFファイル/1.26MB]

2015年度(平成27年度)水道事業会計及び下水道事業会計決算書 [PDFファイル/1.78MB]

2014年度(平成26年度)水道事業会計及び下水道事業会計決算書 [PDFファイル/804KB]

2013年度(平成25年度)水道事業会計決算書 [PDFファイル/339KB]

 

資金不足比率について

「資金不足比率」とは、公営企業の経営状況を収益に対する資金不足の規模で表したものです。
この比率は政令で定められた数値(経営健全化基準20.0パーセント)未満とされています。数値が高くなるほど経営に問題があることになります。

この地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条によると公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならないとされています。

  水道事業 下水道事業
上下水道事業資金不足比率(単位:パーセント)
2017年度(平成29年度) 無し 無し
2016年度(平成28年度) 無し 無し
2015年度(平成27年度) 無し 無し
2014年度(平成26年度) 無し 無し
2013年度(平成25年度) 無し 無し

 

 

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