居住安定援助計画（居住サポート住宅）認定制度について

居住安定援助計画認定制度（居住サポート住宅認定制度）について

年々、要配慮者（高齢者等）の単身世帯が増加していく中で、より一層要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれています。しかし、一方で、賃貸人（大家）の中には、要配慮者の入居後の課題に対して不安を持っている方がいます。

これらを背景として、要配慮者が安心して生活を送るための住まいの確保を目的とし、「住宅確保要配慮者の賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正法が2025年10月1日に施行され、「居住安定援助計画認定制度（以後「居住サポート住宅認定制度」とする。）」が創設されました。

居住サポート住宅認定制度は、居住支援法人等が大家と連携し、安否確認、見守り及び適切な福祉サービスへのつなぎなどを行う賃貸事業計画（居住安定援助計画）を市が認定する制度です。

居住サポート住宅をお探しの方へ（入居者向け）

居住サポート住宅に関する情報は、「居住サポート住宅情報提供システム」で確認することができます。

居住サポート住宅認定申請をお考えの方へ（事業者向け）

居住サポート住宅の新規認定申請につきましては、「居住サポート住宅情報提供システム」から申請してください。

詳しい申請手順は、「新規認定申請方法について」をご覧ください。

居住支援法人とは

居住支援法人とは、住宅の確保に特に配慮を要する方の賃貸住宅への入居に係る情報提供、相談及び見守り等の生活支援を行う法人です。

埼玉県内で居住支援法人としての業務を行うためには、埼玉県からの指定を受ける必要があります。

詳細は「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について（埼玉県ホームページ）」をご覧ください。

認定申請の流れ

認定申請から承認までの流れは下記のとおりとなります。

1. 「居住サポート住宅情報提供システム（申請者管理サイト）」にて申請者のアカウント登録を行ってください。申請者情報が登録されると、登録されたメールアドレスにログインID及びパスワード通知メールが送信されます。
2.  同システムにて、居住安定援助計画情報、住棟情報等の申請情報を入力し、確定すると、認定窓口（建築住宅課）へ認定申請（電子申請）がされます。
3. 市の住宅部局及び福祉部局それぞれで審査を実施した後、承認等を行います。
4. 承認後、システム上に情報が公開され、認定申請を行った事業者に対し、メールで通知されます。

（注釈）認定申請後の審査内容に応じて、別途書類（紙）の提出を求める場合があります。