都市計画に関する諸証明
掲載日：2019年4月1日更新
都市計画に関する諸証明
用途地域等の都市計画に関する証明を行っています。
なお、証明書の発行にはお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
証明願の様式
1部提出してください。様式は窓口でもご用意しています。
| 証明内容 | 様式[Word版] | 様式[PDF版] |
|---|---|---|
|
都市計画区域（都市計画法第5条第1項） |
用途地域等証明願 [Wordファイル／31KB] | 用途地域等証明願 [PDFファイル／96KB] |
| 都市計画道路（都市計画法第11条第1項第1号） | 都市計画道路に抵触する証明願 [Wordファイル／32KB] | 都市計画道路に抵触する証明願 [PDFファイル／99KB] |
| 既成市街地（首都圏整備法第2条第3項）等に準ずる区域 （租税特別措置法第37条の5第1項第2号のロ） |
既成市街地等に準ずる区域証明願 [Wordファイル／31KB] | 既成市街地等に準ずる区域証明願 [PDFファイル／104KB] |
記入例はこちら
証明願(用途地域)記入例（土地区画整理事業施行地区内で、仮換地について証明が必要な場合） [PDFファイル／171KB]
添付書類
提出にあたって
- 証明する場所に応じて、次のイ又はロに掲げる書類（正副2部）を添付してください。
- 証明が必要な土地が分かるよう、対象地を赤枠で囲ってください。
- 用途地域が複数にわたる際は、申請者が用途地域の境界を記入したものについて確認します。
イ．土地区画整理事業施行地区（新曽第一地区及び新曽第二地区）内における仮換地先での証明が必要な場合
- 案内図
- 仮換地位置図（注釈）
（注釈）土地区画整理事務所で発行しています。
ロ．上記（イ）以外の場合
- 案内図
- 公図の写し
手数料
一つの証明につき 200円
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