子ども・子育て支援金制度について【2026年度（令和8年度）から】

2026年度（令和8年度）から開始する「子ども・子育て支援金制度」は、こども未来戦略「加速化プラン」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充のため、社会全体で子ども・子育て世帯を応援していくための仕組みです。この制度は、2026年度（令和8年度）から2028年度（令和10年度）までにかけて段階的に構築され、高齢者や事業主を含む全世代・全経済主体から、医療保険の保険料（税）とあわせてご負担していただくことになります。

上記に伴い、子ども・子育て支援金制度の内容を含む法律が2024年（令和6年）6月に成立し、2026年度（令和8年度）から国民健康保険税の一部として、従来の「医療分」「後期高齢者支援金等分」「介護分」に加えて、新たに「子ども・子育て支援金分」を納付いただくことになります。

子ども・子育て支援金分の負担額は所得に応じて異なります。2026年度（令和8年度）の税率については4月以降にお示しする予定です。

子ども・子育て支援金制度の概要等につきましては、下記のこども家庭庁ホームページまたはリーフレットをご覧ください。