国民健康保険の制度改革について

日本では、病気や怪我をした際の経済的負担を軽減し、安心して治療が受けられるよう、全ての方がいずれかの医療保険に加入する「国民皆保険制度」をとっています。国民健康保険（以下「国保」という。）も医療保険のひとつであり、被用者保険の加入者等を除く75歳未満の全ての方を被保険者としています。
国保制度は、他の医療保険と比較して年齢構成が高く、1人当たり医療費が増加する一方で、被保険者の所得水準が低く、国民健康保険税の負担が重いという構造的な問題を抱えています。

2018年度（平成30年度）の制度改正により、各市町村単位で運営していた国保は、都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等の国保制度の安定化が図られたところですが、少子高齢化の進展や被用者保険の適用拡大等に伴う加入者の減少により、国保の財政運営は厳しい状況が続いています。

県と市町村の役割
県：市町村とともに国保運営を担い、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等について、中心的な役割を担う
市町村：地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険税の賦課・徴収、保険給付、保健事業を行う

2018年度（平成30年度）の制度改正に伴い、都道府県と市町村が共同運営する指針となる「国民健康保険運営方針」を定めています。
埼玉県では、令和5年12月に「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」を策定し、「一般会計からの法定外繰入の削減」「保険税水準の統一」「医療費の適正化」などを掲げ、市町村とともに、持続可能で安定的な国保の運営を図っていくこととしています。

埼玉県では、上記の「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」において、国保財政の安定的な運営のため、県内の保険税水準の統一化を進めていくことが示され、2027年度（令和9年度）に市町村標準保険税率（埼玉県が各市町村の標準的な水準を算定したもの）どおりに賦課する「準統一」を、2030年度（令和12年度）に都道府県標準保険税率（各都道府県の標準的な水準を算定したもの）どおりに賦課する「完全統一」の実現を目標としています。

本市では、2018年度（平成30年度）以降、3度の税率改正を行っているところですが、被保険者数の減少等を要因として、国保財政は歳入不足による赤字が続いている状況にあります。そのため、現在、保険税水準の統一に向けて、国民健康保険運営協議会において議論を進めています。