介護（介護予防）サービスを利用したときの利用者負担額について
介護（介護予防）サービスを利用したときの利用者負担割合は、所得に応じて1割から3割のいずれかとなります。
1割負担の対象となる方
- 本人が住民税非課税の方
- 本人が住民税課税であって、2割及び3割負担の対象とならない方
(注釈)40歳から64歳の方は、所得にかかわらず1割負担です。
2割負担の対象となる方
サービスのあった日の属する年の前年（1月から7月までの場合は前々年）の合計所得が160万円以上220万円未満で、かつ下記のいずれかに該当する方
単身世帯の場合
年金収入とその他の合計所得金額の合計額が280万円以上
世帯内に第1号被保険者（65歳以上の方）が2人以上いる場合
世帯内の第1号被保険者に係る年金収入とその他の合計所得金額の合計額が346万円以上
（注釈）「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等の雑所得を差引いた金額です。このため、年金収入のみの方は、その他の合計所得金額は0円となります。
3割負担の対象となる方
サービスのあった日の属する年の前年（1月から7月までの場合は前々年）の合計所得が220万円以上で、かつ下記のいずれかに該当する方
単身世帯の場合
年金収入とその他の合計所得金額の合計額が340万円以上
世帯内に第1号被保険者（65歳以上の方）が2人以上いる場合
世帯内の第1号被保険者に係る年金収入とその他の合計所得金額の合計額が463万円以上
（注釈）「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等の雑所得を差引いた金額です。このため、年金収入のみの方は、その他の合計所得金額は0円となります。
負担割合証について
市では2023年（令和5年）7月中旬に要介護認定等をお持ちの全ての方へ「介護保険負担割合証」を発送します。お手元に届きましたら内容をご確認の上、担当のケアマネージャー等に提示してください。
（注釈）個人情報保護の観点から、負担割合に関する電話照会は応じかねますので、紛失された場合は、下記の「負担割合証を紛失したときは」をご覧のうえ、再発行の手続きをしてください。
負担割合証を紛失したときは
紛失や破損等により再交付を希望される方は、再交付申請書に必要事項を記入し、窓口へお持ちください。
介護保険被保険者証等再交付申請書 [PDFファイル／82KB]
介護保険被保険者証等再交付申請書 [Wordファイル／17KB]
