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平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について
更新日：2026年3月23日更新
概要
2013年（平成25年）から実施した生活扶助基準改定をめぐる訴訟に関し、2025年（令和7年）6月27日の最高裁判決において、違憲と判断されました。この判決を受け、国が当時生活保護を利用していた方等に対し、減額分の一部を追加支給する方針を決定しました。本市においても、国の方針に基づき、対象期間に生活保護を受給していた方に対し追加給付を行います。
なお、対象となる世帯の方で、現在も保護を受けている世帯・受けていない世帯（保護廃止世帯）ともに、具体的な手続き方法や支給時期等は、準備が整い次第、こちらのホームページ等で随時お知らせします。
詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部サイトへリンク）
最高裁判決・専門委員会の内容に関するお問い合わせ、追加給付へのご意見などに関しましては、令和8年3月から国の相談センター（仮称）が開設予定となっております。こちらに関しても準備が整い次第、こちらのホームページ等で随時お知らせします。