生活保護が決定されるまで

窓口相談

お困りごとについて、ご相談ください。家庭状況、お仕事のこと等を確認し、生活保護や他の活用できる制度についてご案内します。

申請

生活保護の申請は、本人や家族等の申請が必要です。申請書類を記入し、調査に必要な書類や資産状況を確認できる資料等を提示していただきます。病気などで申請の手続きに来られないときは、ご相談ください。

調査・審査

申請されると、ケースワーカーが家庭訪問などの方法により保護が必要かどうかの調査をします。これまでの生活状況、世帯員の収入、健康状態のほか、以下の内容について調査を行います。

1. 資産の活用：預貯金、生命保険、土地、家屋、自動車、貴金属などの資産は、まず生活のために活用していただくことになっています。現在お住まいの住宅や、障害のために必要な自動車などは、一定の条件のもとにその保有を認められる場合もあります。
2. 能力の活用：世帯員のうち、働く能力のある方は、その能力を活用していただきます。
3. 扶養義務者：親、祖父母、子ども、兄弟姉妹など、民法上の扶養義務のある方から援助を受けられる場合は受けていただきます。なお、親族の扶養は、可能な範囲の援助を行うものであり、援助可能な親族がいることによって、生活保護を利用できないということにはなりません。
4. 他の制度：社会保険、各種年金、各種手当、雇用保険等で活用できるものは、優先して活用していただきます。

（注釈）暴力団員の方は、原則、生活保護を受給することができません。

決定

調査結果をもとに、定められた基準により、保護が必要かどうか判断し、申請日から14日以内（調査に時間を要する場合は30日以内）に決定し、その結果を文書で申請者に通知します。

開始後

受給中はケースワーカーが訪問調査を実施し、自立に向けた援助を行います。

働ける方は能力に応じて収入を得るよう努める、病気の方は治療に専念するなど生活保護法に基づく指示・指導等があります。