女性活躍推進法の改正について

女性活躍推進法の改正について

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体において女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が平成28年（2016年）4月から施行されています。
この法律において、301人以上の労働者を常時雇用する事業主に対しては、女性の活躍を推進するための「一般事業主行動計画」の策定・届出及び情報公表が義務付けられていましたが、令和元年(2019年)に法改正が行われ、その対象が労働者数101人以上300人以下の事業主に対しても拡大され、令和4年(2022年)4月1日から施行されています。

詳細については厚生労働省のページをご覧ください。