マイナンバー通知カードの廃止について

掲載日：2020年5月25日更新

令和2年5月25日にデジタル手続法の一部の施行に伴い、マイナンバー通知カード（以下、通知カードという）は廃止となりました。

廃止に伴い、通知カードの記載変更(氏名や住所等の変更）、通知カードの交付・再交付の手続きも終了となります。

（注釈）住民票の内容と同じ記載内容の通知カードは引き続きマイナンバーを証明する書類としてご使用いただけます。

出生等により住民票に記載され、新たにマイナンバーが付番された方については、通知カードに変わり「個人番号通知書」を送付いたします。

個人番号通知書とは

個人番号通知書とは、出生等により住民票に記載され、新たにマイナンバーが付番された方にそのマイナンバーを通知するものです。個人番号通知書には、マイナンバー・氏名・生年月日等が記載されます。
既にマイナンバーが付番されている方（2015年（平成27年）10月以降に住民票に記載されたかた）には、個人番号通知書は送付されません。
住民票の氏名・住所等に変更が生じても、個人番号通知書の記載の変更はできません。
個人番号通知書は、紛失等しても再交付はできません。
個人番号通知書は、原則としてマイナンバーを証明する書類として使用できません。

（注釈）マイナンバーを証明する書類が必要な場合、マイナンバー入りの住民票を取得していただくか、マイナンバーカードを取得していただく必要がございます。

（注釈）マイナンバーを証明する書類として何が必要かは、手続きする相手方にご確認ください。

（注釈）マイナンバーを証明する書類が必要な場合、住民票を取得していただくか、マイナンバーカードを取得していただく必要がございます。

(注釈）マイナンバーを証明する書類として何が必要かは、手続きする相手方にご確認ください。

（注釈）住民票の氏名・住所等と通知カードと記載が同じ場合のみ使用できます。

（注釈）マイナンバーカードの取得が必要です。申請から交付まで1ヵ月半前後かかります。

（注釈）マイナンバー記載ありの住民票の写しの取得が必要です。