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住民票コードについて

掲載日:2019年7月1日更新

住民票コードが記載された住民票の写しの請求は、本人または同一世帯員に限られます。(以下の本人確認書類の提示が必要になります。)

なお、民間での住民票コードの利用は法律で禁止されています。特に、住民票コードの記録されたデータベースの作成や、契約に際し住民票コードの告知を要求すると、刑罰(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科せられます。

本人確認書類

法律またはこれに基づく命令の規定により交付された書類

運転免許証、健康保険の被保険者証、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、各種年金証書

上記の書類をやむを得ない理由で提示できない場合に市長が適当と認める書類

上記の書類の更新中に交付される仮証明書や引換書類、敬老手帳、生活保護受給者証

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