戸田市市有施設の木造化・木質化等に関する指針の策定について

「戸田市市有施設の木造化・木質化等に関する指針」

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、「戸田市市有施設の木造化・木質化等に関する指針」を策定いたしました。

戸田市では、公共施設の新築、増築及び改築をおこなう際には、本指針に基づき、県産木材等を活用した木造化や内装材等の木質化を積極的に検討していきます。

「戸田市 市有施設の木造化・木質化等に関する指針」 [PDFファイル／103KB]

戸田市 市有施設の木造化・木質化等に関する指針

平成28年12月27日 市長決裁

（目的）

第1 この指針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22 年法律第36 号。以下「法」という。）第9条第1項の規定に基づき、埼玉県が定めた県有施設の木造化・木質化等に関する指針（平成25 年11月15 知事決裁、平成23年2月23日改正）に即して、法第9条第2項に掲げる必要な事項を定め、市有施設等における県産木材を利用した木造化・木質化等を推進することにより、市民にやすらぎとぬくもりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、林業・木材産業の振興、森林整備の促進などに資することを目的とする。

（用語の定義）

第2 この指針に使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。

（1）「市有施設」とは、市が事業主体となり建築する公共建築物（法第2条に規定する建築物をいう。以下同じ。）及び工作物のうち、別表に掲げるものをいう。

（2）「建築」とは新築、増築及び改築をいう。

（3）「木造化」とは、市有施設の構造耐力上主要な部分（柱、梁、壁、小屋組等）の全て又は一部を木造とすることをいう。

（4）「木質化」とは、建築物の内装及び外壁等に木材を用いることをいう。

（5）「県産木材」とは、原則として「さいたま県産木材認証制度」に基づき認証された木材をいう。

（木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項）

第3 市は、法第4条に規定する地方公共団体の責務を踏まえ、自ら率先してその整備する市有施設における県産木材の利用に努める。

（市有施設における木材の利用の目標）

第4 市有施設の建築にあたっては、次の各号に掲げるものを除き、建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められない低層建築物(高さ13m以下かつ軒高9m以下)のうち、地上2階建て以下かつ延床面積3,000平米以下の公共建築物及びこれに付属する工作物は、原則として木造化に努める。なお、これ以外の施設であっても、木造化することを検討する。

（1）建築基準法等の法令や施設の設置基準などにより、木造化することが困難な施設。

（2）施設の用途や保安、維持管理などの特殊性により、木造化することが困難な施設。

（3）その他、木造化することに困難な理由があるもの。

2 市有施設の建築にあたっては、木造、非木造に関わらず、別表に掲げる部分について、可能な限り木質化を進める。

3 木造化及び木質化の実施にあたっては、原則として県産木材の使用に努める｡ただし、当該市有施設が遠隔地にあり、その都道府県産木材を使用することが合理的と判断される場合はこの限りではない。

（市有施設の外構工事における木材利用）

第5 市有施設の外構工事においては、間伐材等の県産木材及び県産木材を用いた製品の積極的な使用に努める。

（木材関連業者等への要請）

第6 市は、国又は地方公共団体以外の者であって公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者に対して、相互に連携を図りながら、この方針に基づく木材の利用の促進及び木材の適切な供給の確保に努めるよう要請する。

（PR及び普及）

第7 市は、市有施設における木材の利用の促進の意義等について市民に分かりやすく示すよう努める。

2 市有施設の管理者等は、多くの市民が木造施設に触れ親しみ、木材の持つ良さや木材利用の意義を知ることのできるよう、関係する木造施設のPR及び普及に努める。

（情報提供）

第8 市は、県産木材の流通及び製品等に関する情報の収集・分析に努める。

（コスト縮減への留意）

第9 この指針の運用にあたっては、市有施設整備等の建設及び維持管理等のライフサイクルコスト縮減に取り組む必要性に十分留意する。

（適用）

第10 この指針は、平成28年12月27日から適用する。

別表（木造化・木質化する市有施設）