本文
2027年度（令和9年度）予算編成方針
（写）
令和8年9月16日
部局長各位
市長
令和9年度予算編成方針について（通知）
国の『月例経済報告』（令和8年8月）によると、日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視するとともに、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされている。
また、『経済財政運営と改革の基本方針2026』（令和8年7月閣議決定）において、「マクロ経済運営の基本的考え方」、「日本の成長力強化と安全・安心の確保」、「責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」」などが示されたほか、『令和9年度予算の概算要求に当たっての基本方針について』（令和8年7月30日閣議了解）では、「歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化」としており、地方自治体も予算編成に当たっては、地域の実情と社会経済動向を見据えて進めることが求められている。
本市においては、少子化と人口減少という構造的な課題に対峙する新たなフェーズに入る中で、これまで推進してきた「子ども」「健康」「防災」をはじめとした各方面にわたる施策を更に発展させていかなければならない。
財政状況に大きな影響をもたらす物価・賃金の継続的な上昇等を踏まえ、義務的経費をはじめとする歳出の増加への対応や、インフラ・公共施設等の大規模な更新などにも引き続き取り組まなければならない。さらに、特別区を含めた近隣自治体との行政サービス格差を埋めるため、高い水準の単独事業を継続して提供していかなければならない課題も依然として存在する。
一方で、歳入については、交付税措置による国主導の事業や、ふるさと納税の一層の利用拡大による減収の影響等により、不交付団体である本市の歳入確保は、ますます難しくなることが想定される。
こうした状況の中で、市民ニーズに沿った持続可能な行政運営を推進していくためには、事業の徹底的な見直しによる歳出抑制や積極的な歳入確保を図り、社会状況に応じた必要な事業への的確な財源投入を行うなどの行財政改革に直ちに取り組む必要がある。
予算編成に当たっても、行財政改革を推し進めることにより、市政全体の重要課題の解決に向けて、各部局が一丸となり、創意工夫をもって重点的かつ効果的に取り組むものとする。
このような視点に立ち、令和9年度予算は、別添に定める方針に基づき編成する。
以上
令和9年度予算編成方針
・ 令和9年度予算編成の基本的考え方について
本市においては、未来に向けたまちづくりの指針である、戸田市第5次総合振興計画に掲げる「『このまちで良かった』みんな輝く未来共創のまち とだ」の実現を目指し、職員一丸となって取組みを進めているところである。
令和9年度の予算編成に当たっては、本市が目指す将来都市像を実現するための7つの基本目標の実現とともに、市民の“命とくらしを守る”ため、また、変化する社会状況の中で、「子ども」「健康」「防災」等の社会課題に立ち向かうため、自然災害や物価高騰に対応しながら、これまで実施してきた施策をさらに発展させていく。
特に、市政全体の喫緊の重要課題である激甚化・頻発化する自然災害に備える防災・減災対策の充実強化に各部局の創意工夫をもって重点的かつ効果的に取り組むものとする。
それらの目標を実現するため、各部局が抱える課題解決に向けた施策の実施に当たっては、職員一人ひとりが本市を取り巻く現状を的確に理解し、既存事業の実績や課題を十分に分析するとともに、財源の確保や事業手法の見直しを含め、スクラップ＆ビルドによる行財政改革の視点を持って検討する。併せて、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を念頭に置きながら、効果的かつ効率的な施策展開を図っていく。
1．子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち
2．創造性や豊かな心を育むまち
3．共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち
4．安全な暮らしを守るまち
5．快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち
6．都市環境と自然環境が調和したまち
7．活力にあふれ人が集い心ふれあうまち
財政運営に当たって、歳入では、国際情勢に伴う市税への影響が不透明となっていることに加え、交付税措置による国主導の事業や減収の要因となるふるさと納税の拡大も想定されることから、積極的に補助金や独自財源を確保していくとともに、受益者負担の見直しを進める等、より一層の歳入増に向けたあらゆる方策を模索していく。
また、歳出では、引き続き子育てしやすい社会や高齢化社会等に対する福祉施策の展開、自然災害への対策、物価高騰による負担増が見込まれるところである。加えて、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建替え等に係る経費、都市基盤整備等が中長期的に予定されており、今後も多額の財源需要が見込まれる。このことから、全ての事業の成果を厳正に検証し、前例や既成概念にとらわれない徹底した見直しを進め、経費削減に努めていく。
そして、本市が将来にわたり活力を維持するために、中長期的な視点に立って財政運営を進めていく。
以上の基本的考え方に則り、予算編成に取り組むものとする。