バリアフリー改修工事に伴う減額
2026年（令和8年）3月31日までに、高齢者等居住（バリアフリー）改修工事をされ、一定の要件を満たした住宅については、その家屋に係る固定資産税の減額措置が受けられます。
なお、都市計画税についての減額措置適用はありません。また、新築住宅軽減や耐震改修減額との同時適用はできません。
適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
1．新築の日から10年以上経過した住宅であること。
(注釈1)賃貸住宅は対象外です。(ただし、賃貸住宅の所有者自らが居住する部分は対象)
(注釈2)併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること。
2．改修後の住宅の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
3．2026年（令和8年）3月31日までの間に、次のバリアフリー改修工事が行われていること
（1）廊下の拡幅
（2）階段の勾配の緩和
（3）浴室改良
（4）便所改良
（5）手すりの設置
（6）屋内の段差の解消
（7）ドアの引き戸への取替え
（8）床表面の滑り止め化等
4．高齢者等居住(バリアフリー)改修工事に要した費用(補助金や介護保険からの給付等を除いた自己負担金額)が50万円超であること。
5．居住者の要件（申告時、次のいずれかが該当）
（1）その住宅に65歳以上の者（改修工事が完了した年の翌年1月1日現在）が居住していること。
（2）介護保険法第19条に定める要介護または要支援認定者が居住していること。
（3）障害者（地方税法施行令第7条の各号に該当する者）が居住していること。
減額の内容
改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度の家屋に係る固定資産税について3分の1が減額されます。
(注釈1)減額対象床面積は一戸当たり100平方メートル相当分までです。
(注釈2)一戸について、この減額措置の適用は1回限りになります。
減額措置の申請
減額適用を受けようとする場合は、高齢者等居住(バリアフリー)改修工事が完了した日から3ヶ月以内に次の書類を提出してください。
提出書類
（1）高齢者等居住改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額適用申請書
（2）要介護・要支援認定を受けていることを示す被保険者証の写し、障害者であることを示す各種手帳の写し
（3）バリアフリー改修した内容・費用・契約日を確認できる書類（見積明細書〔写し〕・領収書〔写し〕・契約書〔写し〕・写真等）
（4）補助金等（高齢者自立支援住宅改修給付含む）・居住介護住宅改修費・介護予防住宅改修費の交付決定書の写し
