寄付金税額控除の改正について（ふるさと納税）

寄附金税額控除の改正について（ふるさと納税）

適用下限額の引き下げの実施とともに、対象となる非営利活動法人が拡大されるなど、
市・県民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。

ふるさと納税については右記のリンクをご覧ください。→「ふるさと納税」について

対象となる寄附金

地方公共団体への寄附金、埼玉県共同募金会への寄附金、日本赤十字社埼玉県支部への寄附金、
埼玉県や戸田市が条例で指定した寄附金

寄附金税額控除額の算出方法

寄附金税額控除額＝(1)基本控除額＋(2)特例控除額（特例控除はふるさと納税のみ）

(1)基本控除額の算出方法
（対象となる寄附金額－適用下限額）×10パーセント（市民税6パーセント・県民税4パーセント）

(2)特例控除額の算出方法　＜特例控除額は市県民税（個人住民税）所得割額の2割が限度です。＞
（地方公共団体への寄附金額－適用下限額）×（90パーセント－所得税の限界税率（注釈））

（注釈）所得税の限界税率は、課税される所得金額により0パーセントから45パーセントになります。復興特別所得税の適用期間中は、所得税率×1.021となります。

寄附金税額控除の手続き

所得税の確定申告（又は市県民税申告）の際に、寄附先から発行される領収書などを添付して申告してください。
なお、ふるさと納税の場合はワンストップ特例制度を利用することで、申告をしなくても適用になる場合があります。

ふるさと納税については右記のリンクをご覧ください。→「ふるさと納税」について