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めるまが55(2015年9月10日配信)

掲載日:2016年5月24日更新

~今月の目次~
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田市政策研究所研究員の徒然
(4)戸田ゼミの取り組み

(1)政策形成アドバイザーの徒然

目標人口3区分が大事
今までは人口の「実数」を主な対象として言及してきました。しかし「人口3区分」もしっかりと考えていく必要があります。人口3区分とは「年少人口(0~14歳)」「生産年齢人口(15~64歳)」「高齢者(老年)人口(65歳以上)」になります。人口が大幅に増加しても、その中身が80歳以上の高齢者が中心であったら、自治体運営の持続性は難しくなります。そのために人口実数と人口3区分を意識して考えていく必要があります。
K市の生産年齢人口は2010年に約22万人います。2040年は約14万人と減少します(約64パーセント減)。高齢者人口は約8万人(2010年)から約10万人(2040年)と増加します(約125パーセント増)。議論を単純化すると、歳入は生産年齢人口に相関があるため2010年を1000円とすると、2040年は640円まで減ります。歳出は高齢者人口と関係するため1000円であったのが2040年には1250円まで拡大します。
歳入は360円の減少となり、歳出は250円の増加になります。このギャップの「610円」を埋めないことには、K市の持続性は担保されません。つまり財政が破たんする可能性を意味します。このように考えると、人口の実数だけに躍起になるのではなく、人口3区分も考えて総合的に考えていく必要があります。なお、国は新生産年齢人口として20歳から70歳を検討しているようです。こちらのほうが実態に合っていると思います。
現在、多くの自治体が地方人口ビジョンと地方版総合戦略を検討していると思われます。ついつい「目標人口」の実数だけに視線が行きます。しかし、それだけではなく目標とする人口3区分(「目標人口3区分」)もしっかり考えていく必要があります。そして、それらの目標を達成するためには、根拠があり、かつ実効性を備えた事業の開発と実施が求められます。この事業群が地方版総合戦略に盛り込まれていくことになります。
(政策形成アドバイザー 牧瀬 稔)

(2)戸田市政策研究所の活動紹介

大学での「寄附講座」
政策研究所では、現在、目白大学の学生を対象に、市職員が交代で講師となり自治体経営の具体的取り組みについての講義を提供する「寄附講座」を実施しています。これは、目白大学社会学部地域社会学科との事業協力に関する協定書に基づいて実施しているもので、講義の内容については、毎年、政策研究所と同大学の間で確認書を取り交わし、決定しています。今年度は、ファシリティマネジメントなどの財政運営に関することや人口減少社会における地方創生に向けた取り組みなど、全15回、9月下旬から来年1月にかけて開催します。
学生にとっても興味がある分野であり、大変人気のある講義と伺っておりますが、この寄附講座は、戸田市や政策研究所のことを知ってもらうこと、認知度の向上のみを目的に行っているものではありません。講義を行う職員にとって、政策に対する理解を深め、プレゼンテーション能力を養う非常によい機会として位置付けています。職員の政策形成能力の向上は、自治体間競争を勝ち抜いていく上で不可欠であり、このような様々な機会を通じ、人材育成を図っています。
(主任研究員 生出 豊)

(3)戸田市政策研究所研究員の徒然

2年に一度程のスローペースで実家のある新潟に帰省する親不孝者の私。今年は9月の大型連休に帰省しようと現在計画中。新潟での楽しみはやはり新潟人のソウルフード「イタリアン」を食べること。今から頭の中がイタリアンでいっぱいだ。
関東で就職したことや帰省の頻度からも、新潟への郷土愛が特別深いわけではないと自他共に認めているところだが、何故かイタリアンを他県出身の知人にやたら宣伝してしまう。新潟のことを知ってほしいのか、それともイタリアンの美味しさを分かってほしいのか自分でも分からない。
思えば、小学校のバザーなどのイベントには、必ずそのイタリアンのお店が出店していて、みんなでその味を共有した懐かしい思い出がその食べ物には詰まっている。だからこそ、今これほど大好きな食べ物になっているのかもしれない。
郷土愛がないと言いながらも、なんだかんだイタリアンを理由に帰省している私。もしかしたら、自分が思っているよりもずっと故郷を愛しているのかもしれないな。ふとそんなことを思った今日この頃。
(研究員 柄澤 映)

(4)戸田ゼミの取り組み

第4回(8月18日)の報告
第4回では、神保市長を招いて「これから進めていきたい重点施策」についての講話をいただきました。最近では、「消滅可能性都市」やその後の「地方創生」への流れなど、自治体を取り巻く環境は日々変化しており、自治体間競争は今まで以上に加熱していると実感しました。
また、これからの自治体職員として、いかに自分で考え「新しい発想」を創出していくかが重要であるとの話を聴き、普段の業務以外にも自分磨きを進めていこうと改めて感じたところです。
第5回(10月8日)の案内
第5回は、政策形成アドバイザーから「シティセールス」に関する講演をいただきます。シティセールスの「目的」を明確にすることで、その目的の達成に向けたイベントの研究につなげていきたいと考えています。また、全国を飛び回っているアドバイザーから先進事例などを聴くことによって、「新しい発想」に向けて視野を広げていきたいと考えております。
日時:10月8日、午後7時から
場所:市役所1階東側休憩室
(研究員 長谷川 昌之)

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