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住居確保給付金

掲載日:2014年8月28日更新

住居確保給付金について

離職又は自営業の廃業「以下「離職等」という。」により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方で、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められる方に対し支給する給付金のことです。

支給の対象になる方について

支給申請時に以下の1から8までの要件に該当する方です

1離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方であること。

2申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。

3離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

4申請日に属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が、次の金額以下であること。1人世帯:131,700円、2人世帯:187,000円、3人世帯以降は生活自立相談センターにて確認してください。

5申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有金融資産の合計額が、次に金額以下であること。(ただし、100万円を超えないものとする。)1人世帯:504,000円、2人世帯:780,000円、3人世帯以降は生活自立相談センターにて確認してください。

6公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

7国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

8申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

支給限度額

月額:1人世帯47,700円、2人世帯57,000円、3人以上の世帯62,000円

支給方法

貸主又は貸主から委託を受けた事業者に直接振り込みます

支給期間

原則、3か月間

なお、詳細は生活自立相談センターにお問い合わせください。

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