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セーフティネット保証

掲載日:2020年5月1日更新

セーフティネット保証について

取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻などで、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する制度です。

セーフティネット保証対象者は、次に掲げる中小企業者で市長の認定を受けた方になります。

(注釈)認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

お知らせ

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、2020年5月1日から全業種を指定することが中小企業庁から公表されました。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、戸田市はセーフティネット保証4号の指定地域となりました。
    指定期間:2020年(令和2年)2月18日から2020年(令和2年)6月5日まで
  • (注釈)令和元年台風第19号による災害により、戸田市はセーフティネット保証4号の指定地域となりました。
    指定期間:2019年(令和元年)10月12日から2020年(令和2年)5月11日まで

新型コロナウイルス感染症の影響によるセーフティネット保証、危機関連保証制度についてはこちらをご覧ください。

ご利用手続きの流れ

  1. 取引のある金融機関または埼玉県信用保証協会にご相談ください。
  2. 本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付きの融資の申込みをしてください。

保証制度の詳細については埼玉県信用保証協会のページをご覧ください。

利用できる方

(注釈)申請にあたっては、認定申請書のほか、添付書類が必要となります。認定申請に必要な書類については、ページ下部に記載しています。

  • 1号:大型倒産(再生手続き申立等)の発生により影響を受けている中小企業者
  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者
  • 3号:突発的災害(事故等)により影響を受けている指定地域で指定業種を営む中小企業者
  • 4号:突発的災害等により影響を受けている指定地域の中小企業者
  • 5号:全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者(経済産業大臣の指定を受けた業種)
  • 6号:破綻金融機関と認定申請日以前1年以内の取引を行っており、事業資金調達に支障が生じている中小企業者
  • 7号:金融機関の経営合理化に伴って借入が減少している中小企業者
  • 8号:整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

認定要件及び必要書類等

認定申請に必要な書類(共通)

  • 認定申請書2通(減少率は鉛筆書き)
  • 決算書2期分(税務署印付表紙、決算報告書)の写し
  • 履歴事項全部証明書(原本確認の上写しでも可)
  • 許認可の写し
  • その他認定に際して必要な書類
    (注釈)必要な書類は各号をご確認ください。

(注釈)金融機関が中小企業者に代わって、申請するときは申請者の委任状 [Wordファイル/31KB]申請者の委任状 [PDFファイル/53KB])が必要です。

1号:大型倒産(再生手続き申立等)の発生により影響を受けている中小企業者

要件

  1. 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が戸田市内であること。
  2. 国の指定業者に対し、50万円以上の売掛債権を有すること。

認定申請書

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第1号) [PDFファイル/67KB]

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者

認定申請書

3号:突発的災害(事故等)により影響を受けている指定地域で指定業種を営む中小企業者

認定申請書

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第3号) [PDFファイル/72KB]

4号:突発的災害等により影響を受けている指定地域の中小企業者

(注釈)新型コロナウイルス感染症の影響により、戸田市はセーフティネット保証4号の指定地域となりました。

指定期間:2020年(令和2年)2月18日から2020年(令和2年)6月5日まで

(注釈)令和元年台風第19号による災害により、戸田市はセーフティネット保証4号の指定地域となりました。

指定期間:2019年(令和元年)10月12日から2020年(令和2年)5月11日まで

4号認定申請に必要な提出書類

認定申請書 [Wordファイル/33KB]認定申請書 [PDFファイル/71KB])(新型コロナウイルス感染症)
(注釈)2部提出してください。
令和元年台風19号に係る場合:認定申請書 [Wordファイル/33KB]認定申請書 [PDFファイル/118KB])2部提出してください。
なお、創業後1年未満の事業者の場合は、以下のいずれかの認定書を2部提出してください。
認定申請書(最近3か月比較) [Wordファイル/35KB] 認定申請書(最近3か月比較) [PDFファイル/74KB]
認定申請書(令和元年12月比較) [Wordファイル/35KB] 認定申請書(令和元年12月比較) [PDFファイル/74KB]
認定申請書(令和元年10-12月比較) [Wordファイル/35KB] 認定申請書(令和元年10-12月比較) [PDFファイル/74KB]

  1. 履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)
  2. 直近の決算書の写し(税務署印付表紙、決算報告書、法人概況説明書)
  3. 売上高の減少等がわかる書類(試算表、帳簿等売上高の証明書類等)
  4. 上記1~4の書類にて、指定地域において1年以上継続して事業を行っていることを確認できない場合、それを客観的に証明できる書類(例)営業許可証、建物等の賃貸借契約書など、所在地を確認できるもの

(注釈)金融機関が中小企業者に代わって、申請するときは申請者の委任状 [Wordファイル/31KB]申請者の委任状 [PDFファイル/53KB])が必要です。

(注釈)り災・被災証明書は不要です。

5号:全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者(経済産業大臣の指定を受けた業種)

 

指定業種については、こちらでご確認ください。(中小企業庁HP)

(注釈)新型コロナウイルス感染症の影響により、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、2020年5月1日から全業種を指定することが中小企業庁から公表されました。

イ:前年同期の月平均売上高が5パーセント以上減少している中小企業者

対象

前年同期の月平均売上高が5パーセント以上減少している中小企業者

認定申請書

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

認定申請書(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(1)の規定) [Wordファイル/22KB]

別添資料(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(1)の規定) [Wordファイル/15KB]

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。

認定申請書(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(2)の規定) [Wordファイル/22KB]

別添資料(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(2)の規定) [Wordファイル/15KB]

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

認定申請書(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(3)の規定) [Wordファイル/23KB]

別添資料(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(3)の規定) [Wordファイル/16KB]

その他必要書類

直近3ヶ月と対前年の月別の売上高がわかる書類(試算表や帳簿等売上高の証明書類等)

 

ロ:製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

対象

製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定申請書

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(1)の規定) [Wordファイル/23KB]

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(1)の規定(Word/36KB)

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(2)の規定)[Wordファイル/23KB]

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(2)の規定(Word/40KB)

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(3)の規定) [Wordファイル/23KB]

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(3)の規定(Word/41KB)

6号:破綻金融機関と認定申請日以前1年以内の取引を行っており、事業資金調達に支障が生じている中小企業者

認定申請書

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第6号) [Wordファイル/31KB]

その他必要書類

破綻金融機関と金融取引がわかる書類(残高証明、借入明細など)

7号:金融機関の経営合理化に伴って借入が減少している中小企業者

対象要件

金融機関の経営合理化に伴って借入が減少している中小企業者以下の条件を満たすこと

(1)金融機関からの総借入額残高のうち指定金融機関の占める割合が10パーセント以上であること

(2)指定金融機関からの借入残高が前年同期より10パーセント以上減少していること

(3)総借入残高が前年同期より減少していること

認定申請書

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第7号) [Wordファイル/34KB]

その他必要書類

  • 決算書2期分
  • 決算書の借入明細2期分
  • 金融機関からの借入残高の証明書類(残高証明書(現年・前年)や借入明細書の写し)
  • 直近の試算表など

8号:整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

対象要件

Rcc(整理回収機構)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生可能性が判 断されるもの

認定申請書

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第8号) [Wordファイル/35KB]

 

関連リンク

セーフティネット保証制度(中小企業庁HP)

埼玉県信用保証協会

東日本大震災復興緊急保証

(注釈)申請にあたっては、認定申請書のほか、添付書類が必要となります。認定申請に必要な書類については、ページ下部に記載しています。

対象

特定被災区域(政令指定)内の事業者で、業況が悪化している中小企業者

申請者が、特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、次に該当すること

1号

震災発生後、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業においては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」)が震災の影響を受ける直前の同期と比べて10パーセント以上減少していること。

必要書類(震災緊急保証 1号)

(注釈)1震災緊急保証や上記以外の必要書類については、経済政策課(048-441-1800 内線398)までお問い合わせください。

(注釈)2金融機関が中小企業者に代わって、申請するときは申請者の委任状 [Wordファイル/13KB]申請者の委任状 [PDFファイル/103KB])が必要です。

 

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