新型コロナウイルスに関する事業者向け情報

掲載日：2022年8月10日更新

　新型コロナウイルスに関する事業者向け情報をご案内します

ページ内見出し一覧

事業者向け各種給付金について
資金繰りについて（無利子・無担保融資、セーフネット保証、危機関連保証等）
雇用関連・休業補償について（学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金等）
テレワークの導入支援について
各種経営相談窓口について

お知らせ

【国】新型コロナウイルスワクチンの接種促進について

政府は、7、8月を「ワクチン推進強化月間」とし、若い世代のワクチン接種促進に向けて広報活動を強化しています。従業員の皆様への呼びかけの際など、下記資料を参考にしてください。

戸田市のワクチン接種に関しては新型コロナウイルスワクチン接種対策室のページをご覧ください。

（注釈）市では、全国的に新型コロナウイルス感染症が急拡大している状況を踏まえ、コロナワクチンの3、4回目未接種者を対象とし、夏休み期間を利用した「接種促進キャンペーン」を実施しています。

【市】市内事業所に新型コロナウイルス抗原検査キット配付

市では、市内事業所において、職場内や市内における新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、早期の受診を促進することによる重症化予防を目的として、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットを無料で配付します。

詳しくは福祉保健センターの申込みページをご覧ください。

【埼玉県】彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス）認証制度について

まん延防止等重点措置区域の飲食店を対象として、適切な感染防止対策を推進するため、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス）制度をつくりました。個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守する事業者に対し、認証ステッカー（彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+（プラス））を交付します。

（注釈）まん延防止等重点措置区域では、認証ステッカーの交付を受けていることが第9期協力金の支給要件となります（休業している場合を除く。）。

詳しくは県のページをご覧ください。

【国】原油価格上昇に伴う中小企業・小規模事業者対策について(中小企業庁)

原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する支援を行っています。

詳しくは中小企業庁のページをご確認ください。

【商工会】給付金・助成金・経営の個別相談を実施中

事業者向け給付金について、申請方法が分からない、不安がある方、書類提出前にチェックを受けたい方、経営相談をしたい方など、様々な相談に専門家（中小企業診断士・社会保険労務士）が対応いたします。

場所：戸田市商工会館　会議室

開始時間：午前9時、午前10時30分、午後1時、午後2時30分

（注釈）事前予約制、1企業あたり1時間30分

お問い合わせ・申込み：戸田市商工会　電話：048-441-2617

事業者向け各種給付金について

【国】新型コロナウイルス対策補助事業（経済産業省）

中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

詳しくは中小機構の生産性革命推進事業ポータルサイトをご覧ください。

【国】事業再構築補助金（経済産業省）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳しくは中小企業庁の事業再構築補助金のページをご覧ください。

【国】業務改善助成金（厚生労働省）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、Posシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

詳しくはこちらの厚生労働省のページをご覧ください。

資金繰り支援

【埼玉県】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について

県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、県独自の支援策として、経営安定資金、経営あんしん資金、借換資金を設けております。

詳しくはこちらの県のホームページをご覧ください。

【経済産業省・中小企業庁】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策については、経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連特設ページをご覧ください。

無利子・無担保融資については、日本政策金融公庫で受付をしております。融資限度額等については、日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。
日本政策金融公庫で融資を申し込む場合には、市で発行するセーフティネット認定書を持参する必要ありません。

詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

【戸田市】セーフティネット・危機関連保証認定書の翌日発行について

セーフティネット保証等、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減に係る次の認定書等につきまして、緊急性を鑑み、原則としてよく営業日発行いたします。

新型コロナ関連のセーフティーネット・危機関連保証の認定書発行に関しては、こちらのホームページをご覧ください。

セーフティネット保証の創業者等に対する運用緩和について

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証を利用できるように、認定基準について運用の緩和を行っています。

詳しくは、こちらの戸田市ホームページをご覧ください。

雇用・休業補償関連

小学校休業等対応助成金・支援金の再開について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定です。
2021年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とし、今後、労働者が直接申請することを可能とする予定です。

詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。

詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。

雇用調整助成金の特例措置を実施しています

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

厚生労働省は、感染拡大防止のため雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

こちらの厚生労働省ホームページでは、新型コロナウイルスの影響による休業、感染が疑われる方への対応及び感染防止のためのテレワークの導入等の新型コロナウイルスに関する企業向けのQ&Aを掲載しています。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク支援

【埼玉県】いのちを大切にする「テレワーク実践企業」

県では、新型コロナウイルス感染症から大切ないのちを守るため、テレワーク等による出勤者数の削減を宣言していただいた企業・団体等をいのちを大切にする「テレワーク実践企業」として登録します。

詳しくは埼玉県テレワークポータルサイトをご覧ください。

【経済産業省】出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録

2021年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、経済産業省では関係団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。

「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところです。こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えられます。このため、経済産業省では、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、公表することとしています。

詳しくは経済産業省のページをご覧ください。