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新型コロナウイルスに関する事業者向け情報

掲載日:2021年3月26日更新

新型コロナウイルスに関する事業者向け情報をご案内します

ページ内見出し一覧

お知らせ

【国税庁】申告所得税、贈与及び個人事業者の消費・納付期限の延長について

申告所得税、贈与及び個人事業者の消費・納付期限が2021年(令和3年)4月15日木曜日まで延長されます。

詳しくは国税庁のページをご覧ください。

【商工会】給付金・助成金・経営の個別相談を実施中

事業者向け給付金について、申請方法が分からない、不安がある方、書類提出前にチェックを受けたい方、経営相談をしたい方など、様々な相談に専門家(中小企業診断士・社会保険労務士)が対応いたします。

場所:戸田市商工会館 会議室

開始時間:午前9時、午前10時30分、午後1時、午後2時30分

(注釈)事前予約制、1企業あたり1時間30分

お問い合わせ・申込み:戸田市商工会 電話:048-441-2617

【商工会】税務相談を予約制で実施中

商工会では新型コロナウイルス感染症の感染拡防止策の一環として、 確定申告に向けた税務のご相談を予約制で実施しています。

詳しくは戸田市商工会のページをご覧ください。

事業者向け各種給付金について

【国】事業再構築補助金(経済産業省)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

詳しくは経済産業省のページをご覧ください。

事業再構築補助金の概要

【国】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(経済産業省)

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

詳しくはこちらの経済産業省のページをご覧ください。

中小法人・個人事業主のための一時支援金

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

【国】業務改善助成金(厚生労働省)

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、Posシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

詳細はこちらの厚生労働省のページをご覧ください。

【埼玉県】埼玉県感染防止対策協力金(第5期)

詳細は、こちらの埼玉県のページをご覧ください。

埼玉県感染防止対策協力金(第5期)

資金繰り支援

【埼玉県】新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者向け融資について

県では、2020年(令和2年)4月1日から、「経営安定資金(コロナ対応)」「経営あんしん資金(コロナ対応)」について、融資限度額の拡大、融資利率の引下げ、融資期間等の拡大を実施するとともに、新たに「緊急借換資金」を創設し、企業の皆さまの資金繰りを支援します。

埼玉県金融支援に関しては、こちらの県のホームページをご覧ください。

【経済産業省・中小企業庁】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策については、経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連特設ページをご覧ください。

無利子・無担保融資については、日本政策金融公庫で受付をしております。融資限度額等については、日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。
日本政策金融公庫で融資を申し込む場合には、市で発行するセーフティネット認定書を持参する必要ありません。

詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

【戸田市】セーフティネット・危機関連保証認定書の翌日発行について

セーフティネット保証等、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減に係る次の認定書等につきまして、緊急性を鑑み、原則としてよく営業日発行いたします。

新型コロナ関連のセーフティーネット・危機関連保証の認定書発行に関しては、こちらのホームページをご覧ください。

セーフティネット保証の創業者等に対する運用緩和について

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証を利用できるように、認定基準について運用の緩和を行っています。

詳しくは、こちらの戸田市ホームページをご覧ください。

雇用・休業補償関連

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。

詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。

雇用調整助成金の特例措置を実施しています

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

厚生労働省は、感染拡大防止のため雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

こちらの厚生労働省ホームページでは、新型コロナウイルスの影響による休業、感染が疑われる方への対応及び感染防止のためのテレワークの導入等の新型コロナウイルスに関する企業向けのQ&Aを掲載しています。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク支援

【埼玉県】テレワーク導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症の第2波等に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に対する補助金です。

詳しくは埼玉県のページをご覧ください。

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内

厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金」(注釈:2019年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

詳しくはこちらの厚生労働省のページをご覧ください。

【経済産業省】IT導入補助金「特別枠」について

IT導入補助金に特別枠が創設され、補助率の拡充や補助対象経費が拡大されました。

詳しくは経済産業省のページをご覧ください。

【総務省】テレワークマネージャー相談事業について

総務省は、ICT(情報通信技術)を活用したテレワークの導入等を検討する企業・団体、地方公共団体等に対して、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「テレワークマネージャー派遣事業」を行っています。

申請に関する手続き等の詳細については、こちらの総務省のページをご覧ください。

経済産業省支援策リンク(業種別支援・ベンチャー向け支援)

業種別リーフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを経済産業省のページで公開しています。

詳しくは経済産業省の業種別支援リーフレットのページをご覧ください。

創業者、ベンチャー企業向けの支援情報

詳しくは、経済産業省のベンチャー向け支援情報のページをご覧ください。

 

各種経営相談窓口について

戸田市商工会、埼玉県などで実施している各種経営相談窓口です。

各種経営相談窓口
相談先 電話番号 ホームページ

戸田市商工会

電話:048-441-2617

戸田市商工会ホームページ

埼玉県産業労働政策課
企画調査担当

電話:048-830-3723 埼玉県産業労働政策課企画調整担当ホームページ

日本政策金融公庫
浦和支店
国民生活事業

電話:048-822-7171 日本政策金融公庫ホームページ

埼玉県よろず支援拠点

電話:0120-973-248

埼玉県よろず支援拠点ホームページ

ハローワーク川口 電話:048-251-2901

ハローワーク川口ホームページ

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