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住民登録トップ

掲載日:2019年3月12日更新

住民登録

戸田市の住民であることを記録する制度で、転入届などで住民登録をすると住民基本台帳に記載され、居住関係の公証をはじめ、選挙人名簿の登録、国民健康保険や国民年金への加入などの記録がなされます。登録の内容が実際と違っていると、市民として当然の権利を主張できなかったり、適正な行政サービスを受けられなかったりすることがありますので、住所などに変更があったときは、すみやかに届け出てください。
(注釈)なお、届出の際には本人確認をさせていただきます。

担当窓口:市民課、美笹支所、戸田公園駅前出張所

住民異動の届出

住民異動の届出の一覧
種類 届出期間 届出に必要なもの
転入届
(市外から引っ越してきたとき)
住み始めた日から14日以内
  • 転出証明書
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 住基カード(お持ちの方)
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(外国人住民の方)
  • 届出人の本人確認書類
マイナンバーカード、住基カードを利用した転入届
(市外から引っ越してきたとき。事前に今まで住んでいた市区町村でマイナンバーカード、住基カードを利用した転出届をされた方)
住み始めた日から14日以内で、かつ転出予定日から30日以内
  • マイナンバーカード、住基カード(カードに設定した暗証番号も必要です)
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 届出人の本人確認書類
転出届
(市外に住所を移すとき)
住み始める日の約14日前から、住み始めた後14日以内
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 国民健康保険証(加入者のみ)
  • とだ市民カードまたは印鑑登録証(お持ちの方のみ)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(外国人住民の方)
  • 届出人の本人確認書類
転居届
(市内で住所を移すとき)
住み始めた日から14日以内
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 国民健康保険証(加入者のみ)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 住基カード(お持ちの方)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(外国人住民の方)
  • 届出人の本人確認書類
世帯変更届
(世帯主の変更、世帯の分離や合併をしたとき)
変更があった日から14日以内
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 国民健康保険証(加入者のみ)
  • 届出人の本人確認書類
海外転出届
(国外へ転出するとき)

出国する日の約14日前から
(同一世帯員が届出する場合は、出国後14日以内も可能)

  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 国民健康保険証(加入者のみ)
  • とだ市民カードまたは印鑑登録証(お持ちの方)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 住基カード(お持ちの方)
  • 届出人の本人確認書類
海外からの転入届(日本人住民) 住み始めた日から14日以内
  • パスポート
  • 戸籍謄本(戸田市に本籍がある方は不要)
  • 戸籍の附票 (戸田市に本籍がある方は不要)
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 届出人の本人確認書類
海外からの転入届(日本に初めて住民登録をする外国人住民) 住み始めた日から14日以内
  • 在留カードまたは在留カード交付予定証印の載ったパスポート
  • 届出人の本人確認書類
  • 既にある世帯へ転入する場合は、出生証明書や結婚証明書等の続柄を証明する書類

(注釈)14日を過ぎてしまった場合も、速やかに届出をお願いします。
(注釈)住民異動に伴う、郵便局、電気、ガス、電話等の手続は、ご利用の各会社までお問い合わせください。

住民票・住民票記載事項証明書

申請についての詳細はこちらをご覧ください。

担当窓口:市民課、美笹支所、戸田公園駅前出張所、東部連絡所、郵便局(一部)

住民票コード変更申請書

申請についての詳細はこちらをご覧ください。

担当窓口:市民課、美笹支所、戸田公園駅前出張所

住民基本台帳の閲覧

申請についての詳細はこちらをご覧ください。

担当窓口:市民課

外国人住民について

新たな在留管理制度がスタートしました

2012年(平成24年)7月9日に住民基本台帳法が改正され、外国人登録制度は廃止されました。それにより新たな在留管理制度がスタートしました。
中長期在留などの外国人の方には、「在留カード」が入国管理局で交付されます。また、特別永住者の方には、「特別永住者証明書」を交付します。
なお、2012年(平成24年)7月以降も、現在の「外国人登録証明書」を一定期間引き続き利用できます。

中長期在留、特別永住者などの外国人の方にも、日本人と同様に住民票を作成します。(現在の外国人登録で「短期滞在」、「在留の資格なし」の登録外国人の方は、住民票作成の対象ではありません。)
また、日本人と同様に、転入、転出、転居等の住民異動手続きが必要になります。

担当窓口:市民課

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