2010年度（平成22年度）適用税制改正

2010年度（平成22年度）税制改正において、個人住民税（市県民税）に関する主な改正点

1. 扶養控除の見直し
2. 生命保険料控除の改組
3. 65歳未満の方の公的年金所得に係る所得割の徴収方法

扶養控除の見直し（2012年度(平成24年度)分以後の個人住民税に適用）

　こども手当の創設や、高校の実質無償化にともなって、扶養控除の控除額がかわります。

1. 15歳までの扶養親族に対する扶養控除（33万円）の廃止
2. 16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（12万円）の廃止

（注意）さらに、この扶養控除の一部廃止にともない、扶養親族や控除対象配偶者が同居特別障害者である場合における、扶養控除や配偶者控除への23万円の控除額加算の措置については、特別障害者控除へ23万円を加算する措置に改正されます。

生命保険料控除の改組（2013年度(平成25年度)分以後の個人住民税に適用）

生命保険料控除として、今までの一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、新たに介護保険料控除が設けられます。

2012年(平成24年)1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に係る生命保険料控除

介護保険料控除が加わり、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額は28,000円
（ただし、各種保険料控除の合計適用額は70,000円）

2011年(平成23年)12月31日以前に締結した保険料契約等（旧契約）に係る生命保険料控除

従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除を適用する（それぞれの適用限度額35,000円で、合計適用額は70,000円）

65歳未満の方の公的年金所得に係る所得割の徴収方法（2010年度(平成22年度)分以後の個人住民税に適用）

65歳未満の方で、公的年金等に係る所得を有する給与所得者（公的年金所得と給与所得がある方）について、

公的年金所得に係る個人住民税所得割を、給与から特別徴収（給与天引き）することができるようになりました。

2009年度(平成21年度)の個人住民税においては、公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の方の公的年金所得に係る所得割について、給与天引きはできませんでした（公的年金からの特別徴収制度についてはこちら）