公的年金等所得に係る特別徴収について

公的年金からの特別徴収(天引き)について

概要

公的年金を受給されている65歳の方（4月1日時点）で、公的年金等(企業年金も含む)に係る所得に対して市・県民税が課税になる方は、原則、公的年金からの特別徴収(天引き)となります。

対象者

公的年金等にかかる市・県民税が課税される方で、当該年度の初日（4月1日）に老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方。
ただし、次のいずれかに該当される場合は特別徴収の対象とはなりません。

• 老齢基礎年金等が180,000円未満である場合。
• 年金額から所得税、介護保険料、国民健康保険税（または後期高齢者医療保険料）を差し引いた額が、天引きされる市・県民税額より小さい場合。
• 当該年度の属する年の1月1日から3月31日までに転出した場合。
• 介護保険料が特別徴収されていない場合。

特別徴収の対象となる年金

老齢基礎年金等

特別徴収する税額

公的年金等に係る市・県民税の所得割額及び均等割額

（注意)ただし、給与所得に係る特別徴収対象者は、均等割額は給与から特別徴収されます。

徴収方法

新たに特別徴収の対象となる方と、前年から引き続き特別徴収となる方では、徴収の方法が異なります。

6月、8月に普通徴収にて年税額の4分の1ずつを納付書（または口座振替）で納付いただき、10月、12月、2月の各年金支給時に年税額の6分の1ずつを特別徴収によって納付いただきます。

4月、6月、8月の各年金支給時に、前年度の公的年金に係る年税額の3分の1ずつを、特別徴収によって納付いただきます。（仮徴収）

10月、12月、2月の各年金支給時に、年税額から仮徴収額を差し引いた額の3分の1ずつを、特別徴収によって納付いただきます。 （本徴収）

注意事項

• 支給年金額より、所得税、介護保険料、国民健康保険税（または後期高齢者医療保険料）を差し引いた額が、市・県民税額より大きければ、住民税は特別徴収されます。
• 介護保険料と市・県民税は同じ年金から特別徴収されます。介護保険料が特別徴収でない場合、市・県民税は特別徴収にはなりません。
• 2009年度（平成21年度）の公的年金等に係る市・県民税は、給与所得から特別徴収できなくなります。 （2010年度（平成22年度）税制改正により、2010年度（平成22年度）分以後、65歳未満の方の公的年金等に係る市・県民税については給与所得から特別徴収が可能となりました）