新型コロナウイルスの対応について
新着情報
- 2021年2月4日 政府緊急事態宣言延長にかかる市長メッセージについて
- 2021年1月20日 戸田市新型コロナ対応緊急支援パッケージ（第3弾）について
掲載情報一覧（目次）
市長メッセージ 2021年2月4日
市民の皆様へ
「政府緊急事態宣言延長にかかる市長メッセージ」
市民の皆さまには、日頃から感染防止の取り組みにご協力をいただき、ありがとうございます。
県内では、新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床の使用率は高止まりしており、予断を許さない状況が続いております。こうした中、1月7日に発出された緊急事態宣言が、政府によりさらに1か月間延長されることとなりました。埼玉県においても、引き続き、県内全域に不要不急の外出自粛や、飲食店に対して営業時間を午後8時までとする営業時間の短縮要請、企業へのテレワーク促進などを求める緊急事態措置を延長いたしました。
本市においても、新規感染者数は年末年始の時期をピークに減少傾向を示しており、1日あたりの平均感染者数は、20人程度から8人程度にまで減少してきております。しかしながら、戸田中央総合病院の救急受け入れ再開まで、もうしばらくの時間を要する状況であり、市内の地域医療提供体制は、依然としてひっ迫した状態が続いております。
そこで、人と人との接触機会を減らすため、本市では、1月12日から続けております、市主催イベントの中止及び、市内公共施設のうち、屋内施設は原則休館、屋外施設は午後8時以降閉鎖する措置を当面2月21日まで延長することを決定いたしました。
市民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、皆様の命と健康を守るために、まさに今が大切な時期でございます。そのための苦渋の決断でございますので、何卒ご理解をいただきますとともに、外出自粛にご協力くださいますようお願いいたします。
本市では、市民の生活と安全を守り、経済を下支えするため、新型コロナ対応緊急支援パッケージの第3弾として、テイクアウト等販売促進補助などの緊急経済雇用対策をはじめ、緊急生活支援対策、緊急感染症予防対策に取り組んでいるところでございます。
特に、感染拡大防止の切り札とされるワクチンの接種につきましては、迅速かつ円滑に接種を進めるため、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を県内でもいち早く立ち上げたところであり、蕨戸田医師会とも連携しながら、市民の皆さんへの接種開始に向けて、全力で取り組んでまいります。
引き続き、市民の皆さまのご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。
令和3年(2021年)2月4日
戸田市長 菅原 文仁
過去のメッセージ内容はこちら（新型コロナウイルスの対応に関するメッセージ）に掲載しています。
埼玉県発表の関連情報
（1月7日発表）埼玉県における1月8日以降の緊急事態措置等
国は、1月7日、埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策等別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。そこで、県では、国が定めた基本的対処方針に基づき、緊急事態措置等を実施します。
（1月4日発表）外出自粛及び営業時間の短縮等の要請について
首都圏全体において感染が拡大しているため、1都3県で足並みを揃えた対策が必要であることから、知事から午後8時以降の不要不急の外出自粛等の協力要請がありました。
新型コロナウイルスに関連する支援の情報
（2021年1月20日発表）戸田市新型コロナ対応緊急支援パッケージ（第3弾）
新型コロナウイルスの感染急拡⼤や緊急事態宣⾔の再発出にともない、市⺠⽣活や経済への影響が深刻度を増しています。そこで、市⺠の⽣活と安全を守り経済を下⽀えし、危機を克服するため「緊急⽀援パッケージ第3弾」を実施します。
概要は記者発表資料 [PDFファイル／1.31MB]をご覧ください。
（2020年8月20日発表）戸田市ウィズコロナくらし安心プロジェクト
全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、本市では、ウィズコロナ時代の「新しい⽣活様式」を踏まえた「戸田市ウィズコロナくらし安心プロジェクト」を実施します。
概要は記者発表資料 [PDFファイル／903KB]をご覧ください。
（2020年5月26日発表）戸田市新型コロナ対応緊急支援パッケージ（第2弾）
5月25日に緊急事態宣言は解除されましたが、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けていることから、「緊急支援パッケージ」の「第2弾」として、追加の新型コロナ対策を発表しました。
概要は記者発表資料 [PDFファイル／1.84MB]をご覧ください。
（2020年4月22日発表）戸田市新型コロナ対応緊急支援パッケージ（第1弾）
新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に甚大な影響を及ぼしていることから、「緊急経済雇用対策」、「緊急生活支援対策」、「緊急感染症予防対策」の3つの柱からなる緊急支援を行います。
概要は記者発表資料をご覧ください。
