それぞれに該当する場合、事業を支援するための補助金が受けられます。
商店等新業種等転換支援事業
新業種、新業態または新形態に転換するに当たって発生する、次の費用について、補助します。
対象
（1）社会的課題に対応する店舗の改修工事費
（2）空き店舗改修後の新規出店における賃借料
補助率
（1）要した費用の1／2、上限額時50万円
（2）賃借料の1／2、上限額時月額5万円、補助期間12カ月
新技術研究開発支援事業
対象業種の中小企業者が新技術や新商品の開発をする場合、その経費について補助します。
（注釈）申し込み後、訪問調査や審査会を経て可否を決定します
対象
製造業、情報通信業、事業所向けサービス業、建設業、運輸業
補助率
要した経費の1／3
（注釈）上限あり
ISO等取得支援事業
市内に事業所を有する中小企業者が、ISO規格またはプライバシーマークなどを取得した際に、経費を補助します。
対象
- ISO規格（9000シリーズ、14001、22000、27001、39001、およびＦＳＳＣ22000）
- エコアクション21、プライバシーマーク
補助率
要した経費の1／3、上限額時50万円
工業環境対策支援事業
環境対策に係る設備導入について、固定資産税相当額（上限100万円）を補助します。
対象
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭を防止する設備
展示会等出展支援事業
国内外の展示会または見本市に出展し、自社製品・技術を積極的に外部へ発信する場合、その費用を補助します（上限20万円）。
産業立地推進事業補助金制度
製造業、運輸業（一部を除く）の事業者が、市内の工業地域などに工場などを新たに立地する場合、かかる費用を補助します（上限あり）。
対象
（1）市内工業地域への新たな工場などの立地（新設・増設・賃借）
（2）機械設備などの新規導入
（3）市内在住の従業員の一定期間以上の雇用
住宅改修資金助成金制度
市内在住者が市内本店の施工業者を利用して個人住宅などの改修工事を行う場合、その費用を補助します。
対象
20万円以上の改修工事
補助率
5／100、上限額時10万円
公的資格等取得支援事業補助金制度
市内で事業を営む中小事業者が、事業者負担で従業員などに公的資格などを取得させる場合、取得にかかる経費を補助します（1人につき上限5万円）。
（注釈）対象となる資格および経費についての詳細は、市ホームページ、または経済政策課経済政策担当まで
対象
公的資格取得に係る試験、講習受講などの経費
工業見える化プレートの無料交付
事業内容を市民が理解し身近に感じてもらうことを目指し、情報発信する手段として「工業見える化プレート」の作成・配布を行っています。交付事業者については市ホームページにも掲載します。
（注釈）費用無料