10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします！

　子育てに係る経済的負担を軽減するため、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されます。0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。

無償化上限額と実際の利用料との差額は自己負担となります。

利用施設

（注釈）認定こども園のうち、教育時間（4時間程度）の利用者については保育の必要性は不要


対象者	3歳～5歳児クラスの子市民税非課税世帯の0歳～2歳児クラスの子
無償化上限額（月額）	全額無償（延長保育利用料は対象外）
保育の必要性（注釈）就労等の理由により、保護者が当該児童を保育することが困難である旨の認定を受けること	要
無償化を受けるための申請	不要
利用料の支払	不要


対象者	3歳～5歳児（小学校就学前まで）（3歳の誕生日の前日から無償化の対象）
無償化上限額（月額）	1カ月当たり25,700円
保育の必要性（注釈）就労等の理由により、保護者が当該児童を保育することが困難である旨の認定を受けること	不要
無償化を受けるための申請	要
利用料の支払	上限額までは不要


対象者、無償化上限額（月額）	3歳～5歳児クラスの子　1カ月当たり11,300円（1日当たりの上限450円）市民税非課税世帯の満3歳児クラスの子　1カ月当たり16,300円（1日当たりの上限450円）
保育の必要性（注釈）就労等の理由により、保護者が当該児童を保育することが困難である旨の認定を受けること	要
無償化を受けるための申請	要
利用料の支払	要（償還払い）（注釈）一度支払い、領収書等を添付して申請することで還付されます


対象者、無償化上限額（月額）	3歳～5歳児クラスの子　1カ月当たり37,000円市民税非課税世帯の0歳～2歳児クラスの子　1カ月当たり42,000円
保育の必要性（注釈）就労等の理由により、保護者が当該児童を保育することが困難である旨の認定を受けること	要
無償化を受けるための申請	要
利用料の支払	要（償還払い）（注釈）一度支払い、領収書等を添付して申請することで還付されます

問い合わせ　障害福祉課（電話番号　048-441-1800　内線699）


対象者	3歳～5歳児クラスの子
無償化上限額（月額）	全額無償
保育の必要性（注釈）就労等の理由により、保護者が当該児童を保育することが困難である旨の認定を受けること	不要
無償化を受けるための申請	不要
利用料の支払	不要

Q　すべてが無償化されますか？

A　通園送迎費、行事費、給食費などの実費や延長保育利用料などは、今までと同様自己負担となります。

Q　幼稚園と認可外保育施設等を併用している場合は？

A　在籍している幼稚園が預かり保育の実施をしていない場合や、教育時間を含む平日の預かり保育の実施時間が8時間未満、または年間開所日数が200日未満の場合に限り、幼稚園に加え、認可外保育施設等の利用も無償化の対象になります。

認可外保育施設等の無償化上限額は次の通り。

併用の場合の上限額＝11,300円-預かり保育利用料（日額上限450円×利用日数）

　また、就労などによる保育の必要性の認定が必要です。

Q　市外の施設でも対象となりますか？

A　無償化の対象や上限額は市内の施設と同様です。利用施設の表で申請が「要」となっている施設を利用している場合、居住自治体での手続きが必要です。

Q　障害児通園施設と無償化対象施設を併用した場合は無償化の対象になりますか?

A　どちらも無償化の対象となります。対象者や上限額などは利用施設の表をご覧ください。

Q　認可保育所の給食費はどう変わるの？

A　認可保育所の給食に係る費用のうち、副食費（おかずやおやつ）については、これまで保育料の一部として市に支払っていただいておりましたが、今後は主食（ごはんやパン）の費用とともに給食費としてまとめて保育所への支払いが必要となります。

Q　年収360万円未満相当の世帯や、第3子以降の子の給食費は？

A　給食費のうち副食費相当分が免除となります。（認可保育所、地域型保育事業および幼稚園利用者のみ）幼稚園利用者は償還払い（一度支払い、領収書等を添付して申請することで還付されます）となります。

　幼稚園、認可外保育施設等に在籍している人には施設を通して「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を順次配布しています。

　認定を受けないと、10月からの無償化を受けられませんのでご留意ください。

　詳しくは市ホームページをご覧ください。