商店等新業種等転換支援事業
新業種、新業態または新形態に転換するに当たり、社会的課題に対応する店舗の改修工事費（補助率2分の1、上限額50万円）、空き店舗改修後の新規出店における賃借料（補助率2分の1、月額上限5万円、補助期間12カ月）を補助します。
新技術研究開発支援事業
製造業、情報通信業、事業所向けサービス業、建設業、運輸業の中小企業者が、新技術や新商品の開発をする場合、その経費の3分の1を補助します。（上限あり）
（注釈）申し込み後、訪問調査や審査会を経て可否を決定します
ISO等取得支援事業
市内に事業所を有する中小企業者が、ISO規格（9000シリーズ、14001、22000、27001、39001、FSSC22000）、エコアクション21またはプライバシーマークを取得した際に、その経費の3分の1を補助します。（上限50万円）
工業環境対策支援事業
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭を防止する設備を導入した場合に、固定資産税相当額を補助します。（上限100万円）
展示会等出展支援事業
国内外の展示会または見本市に出展し、自社製品・技術を積極的に外部へ発信することを補助します。（上限20万円）
産業立地推進事業補助金制度
製造業、運輸業（一部を除く）などの事業者が、市内の工業地域などに工場などを新たに立地（新設・増設・賃借）したり、機械設備を新規導入したり、市内在住の従業員を一定期間以上雇用した場合に補助を行います。（上限あり）
住宅改修資金助成金制度
市内在住者が市内本店施工業者を利用して20万円以上の個人住宅などの改修工事を行う場合、その費用を助成します。（助成率5パーセント、上限10万円）
工業見える化プレートの無料交付
事業内容を市民が理解し身近に感じてもらうことを目指し、情報発信の手段として、「工業見える化プレート」の作成・配布を行っています。
（注釈）費用無料。交付事業者は市ホームページにも掲載します
