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幼児教育・保育の無償化について(2019年9月30日時点)

掲載日:2019年9月30日更新

戸田市外の認可外保育施設や幼稚園等に通園している方へ(お知らせ)

無償化の対象となるためには、事前に市に申請し、認定を受ける必要がありますので、申請漏れにご注意ください。

  • 戸田市在住の方が、市外の認可外保育施設等に通園している場合は、戸田市に対して無償化の申請を行う必要があります。
  • 市内の認可外保育施設等に通っている場合は、住民登録している市町村に対して無償化の申請を行う必要があります。

 申請の方法・書類については、こちら


最新情報

幼児教育・保育の無償化について、内閣府のホームページに詳細が掲載されておりますので、下記のリンク先をご覧ください。

幼児教育・保育の無償化について(内閣府のホームページはこちら)


幼児教育・保育の無償化の対象・範囲について

子ども・子育て支援法が改正され、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されます。基本的に3~5歳児及び市民税非課税世帯の0~2歳児が無償化の対象となります。

注釈1)通園の送迎費や給食費、行事費などは、引き続きお支払いいただく必要があります。

対象施設等

利用料無償化対象者

0~2歳児クラス

2歳児クラス

(満3歳児クラス)

(3歳になってから最初の3月31日までの間の児童)

3歳児クラス~小学校就学前

必要な申請・認定
無償化の概要
  • 幼稚園(新制度幼稚園を含む)や認定こども園(幼稚園部分)等の預かり保育事業

対象外

市民税非課税世帯のみ

利用日数×日額上限450円まで無償(月額上限1.63万円)

利用日数×日額上限450円まで無償(月額上限1.13万円)

新2号認定を受ける必要があります。(満3歳児の市民税非課税世帯は新3号認定)

事前に「施設等利用給付認定申請書」、「保育の必要性を証明する書類(注釈2)」を、原則施設経由で市に申請し、市から認定を受けることが条件です。

  • 幼稚園(新制度未移行)
対象外

月額上限2.57万円まで無償

(国立大学付属幼稚園は、月額上限0.87万円)

新1号認定を受ける必要があります。

事前に「施設等利用給付認定申請書」を原則施設経由で市に申請し、市から認定を受けることが条件です。

  • 認可保育園
  • 認定こども園
  • 地域型保育施設
  • 幼稚園(新制度) 
  • 市民税非課税世帯:利用料無償
  • その他の世帯:所得に応じて自己負担(多子世帯の軽減あり)
利用料無償

保育の必要性については認定済みですので、新たな手続きは必要ありません。

(1号~3号認定に該当)

  • 認可外保育施設
  • 一時預かり事業
  • 病児保育
  • ファミリーサポートセンター事業
市民税非課税世帯のみ、月額4.2万円を上限に利用料を無償月額3.7万円を上限に利用料を無償

新2号認定を受ける必要があります。(0~2歳児クラスの市民税非課税世帯は新3号認定)

事前に「施設等利用給付認定申請書」、「保育の必要性を証明する書類(注釈2)」を、原則施設経由で市に申請し、市から認定を受けることが条件です。

  • 企業主導型保育事業

標準的な利用料を無償

(0~2歳児クラスは市民税非課税世帯のみ無償)

市ではなく、実施者が保育の必要性を判断します。

利用者は、利用報告書を市に提出し、市による押印を受け、企業主導型保育施設に提出する必要があります。

詳しくは、企業主導型保育施設にお問い合わせください。

  • 障害児通園施設
対象外利用料無償手続きは必要ありません。
対象施設無償化対象(事前に保育の必要性の認定が必要)
複数の施設を併用利用する場合
  • 幼稚園と幼稚園の預かり保育を利用

幼稚園の利用料のうち、月額2.57万円まで無償

預かり保育の利用料のうち、日額上限450円×利用日数まで無償(月額上限1.13万円)

  • 幼稚園と認可外保育施設を利用

幼稚園の利用料のうち、月額2.57万円まで無償

認可外保育施設については、下記の条件に当てはまる場合は日額上限450円×利用日数まで無償(月額上限1.13万円)

条件:在籍幼稚園の平日の教育時間を含む預かり保育が8時間未満又は年間開所日数200日未満(在籍幼稚園の預かり保育だけでは十分な保育が提供できない場合)

  • 幼稚園と幼稚園の預かり保育を利用しており、夏休み等の閉園中は保育園の一時保育を利用

幼稚園の利用料のうち、月額2.57万円まで無償

下記の条件に当てはまる場合は 日額上限450円×利用日数から預かり保育利用料を差し引いた分が無償(月額上限1.13万円)

条件:在籍幼稚園の平日の教育時間を含む預かり保育が8時間未満又は年間開所日数200日未満(在籍幼稚園の預かり保育だけでは十分な保育が提供できない場合)


無償化対象施設の一覧

市内で無償化の対象となる施設・サービスは、以下をご覧ください。

無償化対象施設の一覧は、こちら


無償化の申請について

無償化の対象となるためには、無償化の対象施設を利用する前に、事前に市に申請(原則施設経由)及び市の認定が必要となります。

遡っての認定は無償化の対象となりませんので、余裕をもって申請してください。

提出書類(施設ごと)

幼稚園(新制度未移行)のみ単独利用

  • 施設等利用給付認定申請書

幼稚園と幼稚園の預かり保育、または認可外保育施設等を併用

  • 施設等利用給付認定申請書
  • 保育の必要性を証明する書類(注釈2)
  • その他該当する方のみ必要な書類(注釈3)

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する市民税非課税世帯(0~2歳児クラスのみ)

  • 施設等利用給付認定申請書
  • 保育の必要性を証明する書類(注釈2)
  • その他該当する方のみ必要な書類(注釈3)
  • 市民税非課税証明書

認可保育園等を利用

手続きは必要ありません。


保護者の保育が必要な状況

必要となる書類(父・母・祖父母など同居者全員分)

ただし父母以外の60歳以上の方は提出不要

(注釈2)保育の必要性を証明する書類

月64時間以上就労している方
(採用内定を含む)

勤務証明書(所定用紙)1通ずつ(就労している60歳未満の同居者全員分)

自営業の場合上記の書類は事業主が記入し、勤務実績の分かる書類(確定申告書、営業許可証、開業届、請負契約書など)の写しも添付
病気や障害がある方診断書(所定用紙)及び身体障害者手帳の写し(該当者のみ)
介護・看護をしている方介護・看護状況申告書(所定用紙)及び診断書(病院の書式)または身体障害者手帳の写し
出産予定の方母子健康手帳の写し(表紙と出産予定日記載部分)
在学中の方在学証明書または学生証のコピー及び時間割
保護者の状況必要となる書類
(注釈3)その他該当する方のみ必要な書類
ひとり親世帯の方戸籍謄本
別居中の方離婚調停中である、または裁判中であることを証明する書類
外国籍の方在留カード(表裏)の写し

申請に必要な書類について

2019年度(平成31年度)各種書類ダウンロードについてはこちら

保育の必要性の基準について

  1. 常時仕事をしている場合(「常時」とは、昼休みを除く実労働時間が月64時間以上の勤務の状況)
  2. 母親が出産の前後である場合(出産前6週間・後8週間に限る)
  3. 病気や負傷、その他心身に障害がある場合
  4. 長期にわたる病気や心身に障害がある親族を、長期に看護や介護している場合
  5. 震災、風水害、火災などの不慮の災害を受け、その復旧にあたっている場合
  6. 求職活動中である場合(起業準備を含む)
  7. 就学中の場合(職業訓練校等における職業訓練を含む)
  8. 虐待やDVのおそれがある場合
  9. 育児休業取得時に既に幼稚園または保育施設等を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合
  10. その他、市長が上記に類する状態にあたると認める場合

(注釈)保育を必要とする要件(基準)を満たさなくなった場合、無償化の対象外となります。

(注釈)育児休業中、求職中又は就労内定等の方は、認定日の一ヶ月半以内に手続き(稼働中の勤務証明書)を提出することにより「就労中」に切り替わります。(無償化の対象期間が延長されます。)

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