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高額介護サービス費の支給

掲載日:2019年1月9日更新

高額介護サービス費とは

介護保険のサービスを利用した場合、支給限度額内であればサービス利用料の1割から3割を支払うことで介護サービスが利用できます。

もし、自己負担額(月額)がある一定の限度額(表1参照)を超えた時は、申請することにより、限度額との差額が払い戻されます。

自己負担の限度額について

自己負担の限度額はご利用者それぞれの所得や住民税課税の状況等に応じて異なります。

(注意事項)自己負担額には、福祉用具購入費、住宅改修費、介護保険施設入所中の食費・居住費及びその他の日常生活費などは含まれません。

(表1)自己負担の限度額
所得や住民税課税の状況等の区分世帯の限度額自己負担限度額
生活保護受給者15,000円15,000円
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年額80万円以下の方
  • 世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者
24,600円15,000円
世帯全員が住民税非課税で上記以外の方24,600円24,600円
世帯内のどなたかが住民税課税の方(注1)44,400円44,400円
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方(注2)44,400円44,400円

(注1)住民税課税世帯の方のうち、同じ世帯の全ての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の世帯は、申請により限度額が年額446,400円(計算期間は8月1日から翌年7月31日まで)に引き下げられます(2017年度(平成29年度)から3年間の時限措置)。限度額引き下げの可能性がある該当者には「介護保険基準収入額適用申請書」が市役所から送付されます。この収入要件に該当し、限度額引下げの適用を希望する場合は申請してください。
 申請においては、公的年金等源泉徴収票・給与源泉徴収票・確定申告書の写しなど、収入額が確認できる書類を添付してください。ただし、1月1日おいて戸田市に住所がある人の公的年金収入の場合等、公簿等によって収入額を確認することができ、申請書上の同意欄に署名・捺印された人については、添付書類は不要です。

(注2)現役並み所得世帯とは、同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がおり、同じ世帯の65歳以上の方の収入の合計が520万円以上(単身の場合は383万円以上)である場合を指します。

高額介護サービス費の申請方法

初めて申請する場合、該当者にお知らせと高額介護サービス費支給申請書が市役所から送付されます。必要事項を記入し、郵送または窓口にお持ちください。

一度申請を行い口座を登録されますと、それ以後は支給対象となった場合には、申請を行わなくても支給されます。

ただし、口座の変更などがあった時は、下記までご連絡下さい。口座変更手続きのご説明をいたします。

支給は原則ご本人の口座への振込に限ります。

口座をお持ちでない、あるいは該当者が亡くなった等のご事情がある人は下記までお問い合わせください。

申請の有効期間は、2年間です。2年を超えた分の申請は無効となるのでご注意ください。

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