令和4年4月1日より、企業規模101人以上の事業主において、一般事業主行動計画の策定等が義務化されます。

掲載日：2021年8月17日更新

女性活躍推進法により、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。

常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主の方は、施行日までに、行動計画の策定・届出及び情報公表のための準備を行ってください。

埼玉労働局　雇用環境・均等室

電話　048-600-6210

住所　さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー16階

ご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか？

掲載情報について十分だった普通情報が足りない

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか？

ページ構成、内容について分かりやすい普通分かりにくい

この情報をすぐに見つけることができましたか？

情報の見つけやすさすぐに見つけた普通時間がかかった

（注釈1）いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
（注釈2）ブラウザでCookie（クッキー）が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie（クッキー）に対応していない場合はご利用頂けません。

令和4年4月1日より、企業規模101人以上の事業主において、 一般事業主行動計画の策定等が義務化されます。