2022年度（令和4年度）環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者用)
2022年度（令和4年度）戸田市環境配慮型システム等設置費補助金制度（個人・事業者向け）のご案内
この制度は、環境への負荷の低いシステム等の普及を促進し、地球環境対策の推進に寄与することを目的としています。
2022年度（令和4年度）から、「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時に申請いただいた場合、補助限度額にかかわらず、5万円が補助額に加算されます。
補助金手続きの流れを含む詳細等は、パンフレットをご覧ください。
補助対象システムと補助額、各手続きと必要な様式は次のリンク先でもご確認いただけます。
なお、押印の見直しに伴い、2021年度（令和3年度）から、市内事業者届出書（第1号様式）、同意書（第3号様式）、領収証明書（第7号様式）の押印欄が削除されておりますので、ご注意ください。
申請期間と予算額
| 受付期間 | 工事着工予定日 | 実績報告書提出期限 |
|---|---|---|
|
2022年（令和4年）4月4日から 2023年（令和5年）1月31日まで |
2022年（令和4年）4月18日から 2023年（令和5年）2月28日まで |
2023年（令和5年）年2月28日 |
（注釈1）交付申請の受理は不備の無い書類を提出いただいた順となります。なお、予算残額を超える額の申請があった場合、交付決定額は予算残額分までとなります。
（注釈2）申請額が予算額に達した場合、達した日をもって終了します。
（注釈3）工事着工予定日の2週間前までに申請してください。設置後の申請は、本補助金制度の対象外となります。
| 予算額 | 申請済額（5月9日時点） | 予算残額（5月9日時点） |
|---|---|---|
|
13,500,000円 |
1,022,700円 |
12,477,300円 |
市内事業者施工における優遇処置（太陽光発電システムのみ）
市内における経済の活性化や発展を図るため、「市内事業者」に対して優遇処置を実施します。
「市内事業者」とは、戸田市内に本店、支店又は営業所を有し、市内事業者届出書（様式）を提出している事業者を指します。
優遇処置内容
太陽光発電システムにおいて、通常、1キロワット当たり30,000円の補助額が1キロワット当たり35,000円へ増額されます。
提出方法
市内事業者届出書に必要事項を記載し、必要書類（営業証明書、市税の完納証明書）を添え、市役所3階の環境課（30番窓口）へ直接ご提出願います。
（注釈）発行日から3か月以内のものに限ります。ただし、市の入札参加資格者を有する事業者は、各証明書の提出は不要とし、「市内事業者届出書」のみの御提出となります。
注意事項
- 郵送、ファクスでの受付はしておりません。
- 環境課のホームページにて、市内事業者の所在地、会社名、代表者氏名等を掲載します。
- 市内事業者と補助金申請者の契約に関わる事項に関しては、市は一切関与しません。
- 市内事業者の有効期限は、届出書を提出した年度の末日までとします。届出書の内容に変更がある場合は、再度ご提出願います。
提出様式及び記入例
- 市内事業者届出書（第1号様式） [Wordファイル／18KB]、市内事業者届出書（第1号様式） [PDFファイル／112KB]
- 市内事業者届出書（記入例） [PDFファイル／131KB]
- 【市内事業者優遇処置のご案内】 [PDFファイル／71KB]
（注釈）2022年度（令和4年度）市内事業者に登録されている業者は0件です。(2022年（令和4年）4月1日現在）
留意事項
太陽光発電設置や給湯器等の設置に関するトラブルや留意すべきポイントについては、自ら情報収集を行い、正しい理解の下で、システム導入をご検討ください。
補助対象者
市税を完納している方で、次の1から8のいずれかに該当する個人又は事業者。
個人にあっては補助金の請求時までに市内に住所を有すること。
個人
- 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者
- システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者
- 個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者
- 既築の集合住宅 （建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。）の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する者
- 区分所有法第1条に規定する区分所有権を有する住宅を管理する区分所有者の団体（以下「管理組合」という。）で当該住宅にシステムを設置する者
事業者
- 既築の事業所（社宅を含む。以下同じ。）を所有する者で当該事業所にシステムを設置する者
- 事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置する者
- 賃貸物件（集合住宅、テナント、倉庫等）を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置する者
補助対象システムと補助額
| 補助対象設備 | 補助単価 | 補助限度額 （個人） |
補助限度額 （事業者） |
|
|---|---|---|---|---|
| 1 | 太陽光発電システム（注釈1） | 3万円/キロワット （市内事業者施工の場合3万5千円） （発電出力は、小数点第3位を四捨五入） |
15万円 （市内事業者施工の場合17万5千円） |
60万円 （市内事業者施工の場合70万円） |
| 2 | HEMS | 1万円 | 1万円 （補助上限：2台） |
補助対象外 |
| 3 | 高効率給湯器 （二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器） （通称：エコキュート） |
4万円 |
1台当たり4万円 （補助上限：2台） |
1台当たり4万円 （補助上限：5台） |
| 4 | 燃料電池システム （通称：エネファーム） |
8万円 | 1台当たり8万円 （補助上限：2台） |
1台当たり8万円 （補助上限：5台） |
| 5 | 地中熱利用設備 |
【個人】20万円 |
20万円 | 50万円 |
| 6 | 蓄電池（注釈1） |
3万円/キロワットアワー |
15万円 | 30万円 |
| 7 | LED照明設備 | 1個当たり1千円 | 補助対象外 | 10万円 （補助上限：100個） |
（注釈1）「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時に申請いただいた場合、補助限度額にかかわらず、5万円が補助額に加算されます。
申請手続き
申請受付期間内で、かつ工事着工（新築建売住宅は引渡し）の2週間前までに次の申請時提出書類を提出してください。
- 申請書作成の際には、記載例を必ず確認してください。
- 申請書等の提出書類は必ず申請者本人が記入し、印鑑（スタンプ式不可）を押印してください。
- 申請時提出書類は、原則申請者本人の名義(連名不可)となります。
- その他、追加の提出書類が必要となる場合があります。
- 書類は原則郵送不可ですが、書類に不備がないことをメール等により事前に確認ができている場合にのみ、郵送でも提出可能です。郵送の場合、環境課に到着した日を受付日とします
また、窓口で申請者（法人の場合を除く）の本人確認をさせていただくため、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）を持参してください。代理人が申請書類を提出する場合は、申請者の本人確認ができる書類の写しを持参してください。
申請時提出書類
- 戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付申請書（第2号様式） [Wordファイル／21KB]、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付申請書（第2号様式） [PDFファイル／45KB]
- 対象システムの設置に係る経費の内訳（機器費用及び工事費用）が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
- 設置場所の略図（機器を設置する建物を印した地図の写し等）
- 設置場所の配置図（建物の平面図などに機器の設置位置を表示したもの）
（注釈1）太陽光発電システム設置の場合は、モジュールの配置図及びパワーコンディショナーの設置場所を明記してください。
（注釈2）蓄電池設置でパワーコンディショナーを設置する場合は、蓄電池とパワーコンディショナーの設置場所を明記してください。
（注釈3）LED照明設備の場合は、別途記入例等を確認してください。 - 工事着手前の現況写真（LED照明設備の場合は、別途記入例等を確認してください。）
- 対象システムの形状、メーカー名、型番、規格等がわかるカタログ等の写し
- 同意書（第3号様式） [Wordファイル／17KB]、同意書（第3号様式） [PDFファイル／94KB]（管理組合を除く）
【2022年（令和4年）1月2日以降に市内へ転入した方（個人）】
- 前住所地あるいは現住所地の納税証明書（直近のもので、住民税の未納がないことを確認できるもの）
【管理組合の方】
- 管理組合の管理規約及び対象設備の導入を決定した決議書又はそれに準ずる会議録の写し等
記入例等
LED照明設備の場合の配置図と現況写真の作成方法については、以下を参考にしてください。
- 配置図：照明に1つずつ番号をつけてください。図面がない場合は、以下を参考に作成してください。
例：LED配置図例（図面） [Excelファイル／17KB]、LED配置図例（図面） [PDFファイル／79KB] - 現況写真：次の書式を利用し、照明に1つずつ番号をつけてください。
様式：LED工事前現況写真 [Wordファイル／16KB]、LED工事前現況写真 [PDFファイル／77KB]
記入例：LED工事前現況写真（記入例） [Wordファイル／513KB]、LED工事前現況写真（記入例） [PDFファイル／571KB]
実績報告手続き
対象システムの設置工事（新築建売住宅の場合は引渡し）完了及び対象経費の支払いが終了しましたら、実績報告書提出期限までに、実績報告書類を提出してください。
- 実績報告書作成の際には、記載例を必ず確認してください。
- 実績報告書は必ず申請者本人が記入し、申請書と同一の印鑑を押印してください。
- その他、必要に応じて追加の提出書類が必要となる場合があります。
- 実績報告書提出期限までに提出書類を提出されなかった場合、補助金が交付されない場合があります。
- 書類は原則郵送不可ですが、書類に不備がないことをメール等により事前に確認ができている場合にのみ、郵送でも提出可能です。
実績報告時提出書類
以下は提出書類一覧になります。
| 設置する建物 | 対象書類 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) | (2) | (3) | (4) | (5) | ||
| 既築の建物 | 添付 | 添付 | 添付 | 不要 | 不要 | |
| 新築の建物 | ||||||
| 添付 | 添付 | 添付 | 添付 | 不要 | ||
| 新築建売住宅 | ||||||
| 添付 | 添付 | 添付 | 添付 | 添付 | ||
- 戸田市環境配慮型システム等設置費補助金実績報告書（第6号様) [Wordファイル／21KB]、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金実績報告書（第6号様) [PDFファイル／47KB]
- システム等の設置費に係る領収証明書（第7号様式） [Wordファイル／18KB]、システム等の設置費に係る領収証明書（第7号様式） [PDFファイル／5KB]
- 対象システムの設置状況を示すカラー写真
（注釈1）太陽光発電システム設置の場合はモジュール及びパワーコンディショナーの設置状況を示すもの
（注釈2）蓄電池設置でパワーコンディショナーを設置した場合は、蓄電池とパワーコンディショナーの設置状況を示すもの
（注釈3）LED照明設備の場合は、別途記入例等を確認してください。 - 建築確認済証又は建物登記事項証明の写し（申請者が建築主又は建物の所有者であることが確認できるものに限る）
- 引渡日が確認できる書類の写し
記入例等
LED照明設備の場合の工事後写真の作成方法については、以下を参考にしてください。
- 工事後写真：次の書式を利用し、照明に1つずつ番号をつけてください。
様式：LED工事後写真 [Wordファイル／16KB]、LED工事後写真 [PDFファイル／77KB]
記入例：LED工事後写真（記入例） [Wordファイル／512KB]、LED工事後写真（記入例） [PDFファイル／569KB]
交付請求手続き
補助金の確定通知を受けた方は、以下の請求書を提出してください。
- 戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付請求書（第9号様式） [Wordファイル／18KB]、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金交付請求書（第9号様式） [PDFファイル／108KB]
- 請求書（記入例） [PDFファイル／120KB]
- 振込先は申請者名義の口座であることを確認してください。
- 請求書は申請者本人が記入し、申請書等と同一の印鑑にて押印してください。
- 他自治体からの転入予定者は、戸田市内に転入後に請求書を提出してください。
- 請求書は、2023年（令和5年）3月31日までに提出してください。2023年（令和5年）4月30日までに提出しない場合は、辞退したものとみなします。
- 書類は原則郵送不可のため、直接持参にて提出してください（代理人による提出は可）。
注意事項
- 同一年度中に、同一名義で、かつ同一の対象システムの補助申請を行うことはできません。
- 戸田市宅地開発等指導条例の適用を受けて設置する緑地として太陽光発電システムを設置する場合は、補助申請を行うことができません。
- 補助対象システムが騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合がありますので、設置の際には周辺への影響がないか必ずご確認ください。
- 太陽光パネルの設置形態により火災が発生する事案が報告されています。太陽光発電システムを設置する際には業者に十分確認してください。また、補助対象機器の設置によるトラブルについては、市は責任を負いかねますので御了承ください。
- 提出書類作成にあたり不明点がある場合、事前に内容を確認することができますので、記入済み（押印前も可）の書類をメールにて送付してください。
お問い合わせが多い事項について
【申請時に使用した印鑑がわからない、又は紛失した場合】
申請書等と照合いたしますので、可能性のある印鑑を御持参ください。紛失時は別途御相談ください。
【申請は先着順か】
先着順となります。複数件が同時に提出され、予算を超えた場合は原則抽選となり、残額によっては交付額が満額にならない場合があります。
【補助対象経費について】
補助対象経費は補助対象システムに係る機器及び工事費用(値引き等は除く)となります。なお、補償費や手数料等の諸経費は対象外となりますので、除いた額を記入してください。
【補助対象システムの工事の変更あるいは中止の場合】
工事の変更は必要に応じて再度提出書類が必要となりますので、環境課へご相談ください。また、中止の際には「取下書」と「補助金交付決定通知書」をご提出ください。
様式：取下書（第5号様式） [Wordファイル／18KB]、取下書（第5号様式） [PDFファイル／90KB]
記入例：取下書（記入例） [PDFファイル／111KB]
【市内事業者とは】
市内に本店、支店又は営業所を有している事業者で、市内事業者届出書(様式)を提出している事業者を指します。
【住宅の屋根ではなく車庫や物置の屋根に設置する場合は】
補助対象となる場合がありますので、事前に環境課までご連絡ください。
【実績報告書の提出期限までに補助対象システムの工事が間に合わない場合は】
中止の場合と同様に取下書をご提出ください。
ただし、太陽光発電システムと蓄電池など複数種類の補助対象システムを同時に申請いただいた場合で、一部システムの設置工事が完了しているときは、補助金を一部交付できる可能性があるため、環境課へご相談ください。
