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2021年度(令和3年度)予算編成方針

掲載日:2020年10月12日更新

(写)

2020年(令和2年)10月12日

  部局長   各位

                                                                     市長

令和3年度当初予算編成方針について(通知)

 

本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、デジタル・ガバメントの加速などを行いいつつ、経済・財政一体改革を推進することが明らかにされており、地方行政に関しては、持続可能な地方自治体の実現に向けて、その効率化を加速させるとともに、地方自治体が「新たな日常」を牽引していくための改革を進めるとしている。

本市の財政状況をみると、高齢者人口の増加等に伴う社会保障関連経費の経常的な増加が見込まれる中、「中長期保全計画」に基づく公共施設の大規模改修や小中学校の建て替え、浸水対策をはじめとした都市基盤整備事業の実施など、今後も多額の財源が必要とされるところである。

加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞等による市税収入の減少をはじめ、市の貯金に当たる基金残高が減少する一方で、借金に当たる市債残高が増加するなど、持続可能な財政運営を維持してく上で、厳しい状況が続いている。

このような財政状況の中、各施策を着実に成果へと繋げていくためには、既存事業の見直しをはじめ、行政運営を無駄なく効率的に推進していくことが必要である。市民ニーズの的確な把握と財源捻出の工夫、非効率な支出の改善などについて、とことん考え抜き、粘り強く答えを導き出していくことで、戸田市役所が最少のコストで最大の成果を生み出す経営体になっていくことが求められている。

こうした視点に立ち、2020年度(令和3年度)年度予算は、別添に定める方針に基づき編成する。

 

 

2021年度(令和3年度)予算編成方針

 

1 2021年度(令和3年度)予算編成の基本的考え方について

市政運営に当たり、これからの戸田を安心と活力にあふれ、成長するまちへと動かす基本方針として「『未来への投資』で元気をつくる」、「『安心のくらし』を全力でまもる」、「『人・自然・街』を共感でつなぐ」の三つの基本方針を打ち出しているところである。


令和3年度の予算編成に当たり、三つの基本方針を着実かつスピーディーに推進していくため、引き続き、次の9つを重点施策分野と位置付け、進めていくものとする。

1.教育日本一に向けた施策

2.子育ての安心をつくる施策

3.経済の好循環をつくる施策

4.高齢者・障がい者をまもる施策

5.命と暮らしをまもる施策

6.健康長寿をまもる施策

7.人とまちをつなぐ施策

8.自然と文化・スポーツをつなぐ施策

9.地域と市役所をつなぐ施策

 

2020年度(令和2年度)の予算編成に当たり、三つの基本方針を着実かつスピーディーに推進していくため、引き続き、次の9つを重点施策分野と位置付け、進めていくものとする。

 

1.教育日本一に向けた施策

2.子育ての安心をつくる施策

3.経済の好循環をつくる施策

4.高齢者・障がい者をまもる施策

5.命と暮らしをまもる施策

6.健康長寿をまもる施策

7.人とまちをつなぐ施策

8.自然と文化・スポーツをつなぐ施策

9.地域と市役所をつなぐ施策

 

財政運営に当たって、歳入では、自主財源の根幹である市税は減少しているうえ、不交付団体への国・県補助金等の不利な算定や財源の交付税措置といった依存財源の確保について厳しい局面が続いており、予断を許さない状況となっている。

歳出では、新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、引き続き子育て支援の充実や高齢化社会への対応が求められており、市民ニーズに的確に対応するため民生費等の増加が見込まれている。加えて、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建て替えに係る経費、都市基盤整備費の確保等、今後も多額の財源需要が見込まれる。

このような状況から、市税収入の減少を踏まえたうえで、歳入の確保に対するあらゆる方策を進めるとともに、事業の整理・合理化を行うなど、将来にツケを回さないという基本理念により不断の行財政改革を進めていく必要がある。

さらに、本市が将来にわたり活力を維持するためにも、中長期的な視点から行財政運営を進めていかなければならない。

以上の基本的考え方に留意し、令和3年度当初予算編成に取り組んでいくものとする。

 

2 令和3年度予算編成における方針

予算編成に当たっては、以下の方針に留意し、行政評価の取組みを踏まえ、事業の必要性や優先度を十分に考慮し、徹底した事業の見直しに努めること。また、限られた財源の中で、職員一人ひとりが事業費に対する補助の有無や財源を意識し、真に必要な市民ニーズにこたえる重点的・効率的な予算編成を行うこと。

 

(1)経常的経費の精査及び調整について(枠配分予算)

経常的経費については、枠配分額(別添のとおり)に基づく予算編成とする。各部局は限られた財源の中、主体的に事業の方向性、優先度を判断しながら、適切な予算編成を行うこと。

積算に当たっては、安易に前年度予算額に基づくことなく、決算額等で執行状況を確認し、執行率の低いものは事業の見直しを検討し、部局内の調整のうえ予算計上すること。

 

(2)臨時・政策的経費について

臨時・政策的経費については、9つの重点施策分野を基本としたうえで、各部局において優先性・緊急性の高い事業を選択して要求することとし、特に、翌年度以降、経常的経費に移行する政策的経費については、後年度の負担経費も含めた総合的な評価を行い、既存事業を見直したうえで予算要求すること。

なお、予算要求に当たっては、臨時・政策的経費に係る配分予算が大幅に減少していることを踏まえ、市長レビューの結果及び社会情勢等を踏まえて、適正な予算計上を行うこと。

 

(3)市単独事業の抜本的見直し

市単独事業については、事務事業評価及び施策評価の結果(外部評価含む。)を踏まえ、その内容効果を十分検討し、社会情勢の変化により所期の目的を達成したものや、必要性が低下したもの、予算の執行率の低いものは、事業の集約や廃止を含めた抜本的な見直しを実施すること。

 

(4)効率的・効果的な事業手法の選択・再構築

省エネルギー化やリサイクル化を含めた経費の徹底した削減や市有資産の有効活用に努めること。また、事業内容に見合った適切な民間活力の導入、産学官民の連携・協働により行政の役割等を見極め、地域経済・雇用の活性化にも留意した効率的・効果的な事業手法の選択・再構築を図ること。

 

(5)国・県の予算編成・制度改正の把握及び補助金の確保

国・県の予算編成、制度改正の動向を適切に把握すること。一部の国庫支出金において大幅に削減される傾向もあることから、最新の情報に基づいて適切な水準で予算要求を行うとともに、補助基準が実情にそぐわない場合は、関係機関に確認し対応を検討する等、各種補助金の積極的な確保に努めること。

 

(6)受益者負担の適正化

施設利用や各種行政サービスの提供に際して、受益者から応分の負担を求めることは、単に歳入の確保という観点からでなく、住民間の公平を図り、行政と住民の双方が行政サービスのコストに対する関心を高める点においても重要である。したがって、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」に基づき、新規事業においては適正な負担を設定し、また、既存事業についても定期的な見直しを行うこと。

 

(7)公共施設及びインフラの維持保全について

各種施設の老朽化に伴う更新・改修については、公共施設ファシリティマネジメントの考え方に基づき、「戸田市公共施設等総合管理計画」等の計画を踏まえて実施すること。

 

(8)特別会計、企業会計、外郭団体等について

特別会計・企業会計については、一般会計との負担区分を明確にし、財政運営の自立性を高めるための歳入確保を促し、一般会計からの繰出金及び補助金等を最小限にとどめること。

また、市が出資している外郭団体等に係る経費についても経営効率化の観点から、より適正な要求とするよう協議を行うとともに、不必要な事業の整理・合理化を進めるなど必要な措置を講じること。

 

(9)補助金等の整理・合理化について

団体補助金については、金額の大小だけでなく、本質的に必要な事業かどうか厳しい視点を持って審査し、事業効果が不明確又は乏しいものについて、廃止を含めて見直しを行うとともに、繰越金の多い団体の補助金については、実態に見合った予算対応を行うこと。

また、新規補助金について要求する場合は、既存補助金の見直しを実施し、財源を確保したうえで、補助金等調査検討委員会の結果を踏まえ予算要求すること。

 

(10)競艇事業収入の有効活用について

競艇事業収入については、モーターボート競走法の趣旨に則り、住民福祉の向上に資するよう、有効活用するものとする。

 

 

 

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