2026年度（令和8年度）予算編成方針
（写）
令和7年8月18日
部局長各位
市長
令和8年度予算編成方針について（通知）
国の『月例経済報告』（令和7年7月）によると、日本経済の先行きは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、海外の政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気を下押しするリスクに留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされている。
また、本年6月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2025』において、「マクロ経済運営の基本的考え方」、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」、「中長期的に持続可能な経済社会の実現」などが示された一方、『令和8年度予算の概算要求について』（令和7年8月8日閣議了解）では、「歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化」としており、地方自治体も予算編成に当たり、地域の実情と社会経済動向を見据えつつ、これまで以上の創意工夫が求められている。
本市においては、慢性化している原材料価格・物価高騰が財政状況に大きな影響をもたらしている中で、これまで推進してきた「子ども」「健康」「防災」をはじめとした各方面にわたる施策を更に発展させていくとともに、増加する義務的経費への対応や、公共施設の老朽化対策などにも引き続き取り組まなければならない。
さらに、特別区を含めた近隣自治体との行政サービス格差を埋めるため、継続的に高い水準の単独事業の提供をし続けていかなければならない課題も依然として存在する。
一方で、歳入の根幹的財源である市税については、令和6年度決算において前年度から微増となっているものの、交付税措置による国主導の事業や、ふるさと納税の一層の利用拡大による減収の影響等により、不交付団体である本市の歳入確保は、ますます難しくなることが想定される。
こうした状況の中で、市民ニーズに沿った持続可能な行政運営を推進していくためには、事業の見直しによる歳出抑制や積極的な歳入確保を図り、社会状況に応じた必要な事業への的確な財源投入を行うことが必要である。
このような視点に立ち、令和8年度予算は、別添に定める方針に基づき編成する。
以上
令和8年度予算編成方針
- 令和8年度予算編成の基本的考え方について
本市においては、未来に向けたまちづくりの指針である、戸田市第5次総合振興計画に掲げる「『このまちで良かった』みんな輝く未来共創のまち とだ」の実現を目指し、職員一丸となって取り組んでいるところである。
令和8年度の予算編成に当たっては、本市が目指す将来都市像を実現するための7つの基本目標の実現とともに、市民の“命とくらしを守る”ため、また、変化する社会状況の中において「子ども」「健康」「防災」等の社会課題に立ち向かうため、原材料価格・物価高騰に対応しながら、これまで実施してきた施策をさらに発展していく。
それらの目標を実現するため、各部局が抱える課題解決に向けた施策の実施に当たっては、職員一人ひとりが本市を取り巻く現状を理解し、既存事業におけるこれまでの実績や課題を分析するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を念頭に置きながら、施策展開を図っていく。
- 子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち
- 創造性や豊かな心を育むまち
- 共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち
- 安全な暮らしを守るまち
- 快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち
- 都市環境と自然環境が調和したまち
- 活力にあふれ人が集い心ふれあうまち
財政運営に当たって、歳入では、国際情勢に伴う市税への影響が不透明となっていることに加え、交付税措置による国主導の事業や減収の要因となるふるさと納税の拡大も想定されることから、積極的に補助金や独自財源を確保していくとともに、受益者負担の見直しを進める等、より一層の歳入増に向けたあらゆる方策を模索していく。
また、歳出では、引き続き子育てしやすい社会や高齢化社会等に対する福祉施策の展開、物価高騰による負担増が見込まれるところである。加えて、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建替え等に係る経費、災害対策を含めた都市基盤整備等が中長期的に予定されており、今後も多額の財源需要が見込まれる。このことから、全ての事業の成果を厳正に検証し、前例や既成概念にとらわれない徹底した見直しを進め、経費削減に努めていく。
そして、本市が将来にわたり活力を維持するために、中長期的な視点に立って財政運営を進めていく。
以上の基本的考え方に則り、予算編成に取り組んでいくものとする。
