2023年度（令和5年度）予算編成方針
（写）
令和4年10月7日
部局長各位
市長
令和5年度予算編成方針について（通知）
国の『月例経済報告』（令和4年8月）によると、日本経済の先行きは、景気の持ち直しが期待されるものの、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等にも十分注意する必要があるとされている。
また、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、「人への投資と分配」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「Gxへの投資」、「Dxへの投資」などの新しい資本主義に向けた改革が示された一方、『令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』（令和4年7月29日 閣議了解）では、「歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」としており、地方に対しても厳しい予算措置が講じられることが予想される。
本市は、コロナ禍においても持続的な成長実現のため、市民ニーズに対応した各方面にわたる施策を推進してきたが、社会状況や国の動向などを鑑みると、今後も多額の財源が必要と考えられるところである。
歳入の根幹的財源である市税については、令和3年度決算において当初想定したほどの落ち込みは見られなかったものの、今後、物価高騰による消費の落ち込みや急激な円安を背景とした企業収益の悪化が懸念され、法人税等の市税の確保は楽観視できない状況である。また、歳入確保にあたり、基金の取り崩しや借金に当たる市債によって不足分を賄っているところであり、厳しい行政運営となっている状況にある。
このような難局においてこそ、コロナ禍で浮き彫りとなった社会課題の解消に向けた施策を着実な成果に繋げていくとともに、将来世代に過度な負担を先送りしない持続可能な行政運営が必要である。
こうした視点に立ち、令和5年度予算は、別添に定める方針に基づき編成する。
以上
令和5年度予算編成方針
- 令和5年度予算編成の基本的考え方について
本市においては、未来に向けたまちづくりの指針である、戸田市第5次総合振興計画に掲げる「『このまちで良かった』みんな輝く未来協創のまち とだ」の実現を目指し、職員一丸となって取り組んでいるところである。
令和5年度の予算編成に当たっては、本市が目指す将来都市像を実現するための7つの基本目標の実現とともに、市民の“命とくらしを守る”ため、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する施策を講じていくことは基より、原油価格・物価高騰に対する効果的な施策を積極的に進めるものとする。また、コロナ禍で浮き彫りとなった「子ども」「健康」「防災」という社会課題に立ち向かうための施策を進めるとともに、ポストコロナに向けた取り組みとして、引き続き、行政手続きや行政システムにおけるデジタル化を強力に推進していく。
それらの目標を実現するため、各部局が抱える課題の解決に向けた新規施策の実施に当たっては、状況に応じて、初めから厳密な仕様は定めず、試行を繰り返す中で徐々に目標へ到達していくといった“アジャイル型”の手法の採用も含め、チャレンジ精神を持って積極的に取り組むこと。
- 子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち
- 創造性や豊かな心を育むまち
- 共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち
- 安全な暮らしを守るまち
- 快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち
- 都市環境と自然環境が調和したまち
- 活力にあふれ人が集い心ふれあうまち
財政運営に当たって、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や物価の高騰による消費の落ち込みが懸念され、市税への影響が不透明となっていることから、補助金の確保や受益者負担の見直し等、歳入増に向けたあらゆる方策を進めていく。
また、歳出では、新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、引き続き子育て支援の充実や高齢化社会への対応、物価高騰による負担増が見込まれるところである。加えて、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建替えに係る経費、都市基盤整備等が中長期的に予定されており、今後も多額の財源需要が見込まれる。このことから、すべての事業の成果を厳しく検証し、前例や既成概念にとらわれない徹底した見直しを進め、経費削減に努めていく。
さらに、本市が将来にわたり活力を維持するために、中長期的な視点から行財政運営を進める。
以上の基本的考え方に則り、予算編成に取り組んでいくものとする。
