めるまが62(2016年5月10日配信)
～今月の目次～
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田のここに注目！
(4)戸田ゼミの取り組み
(5)戸田市政策研究所からのお知らせ～自治体通信vol.04に掲載されました～
(1)政策形成アドバイザーの徒然
地域における地方自治体の役割
4月14日以降に発生した、熊本県・大分県を震源とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。私は、地域づくりにおいて地方自治体の役割はとても大きいと思っています。ここで「地方自治体」と称していますが「自治体職員」と換言してもよいです。今回の熊本県・大分県を震源とする地震は、地域における自治体の意義を改めて実感した方は多いと思います。
発災直後から、自治体職員は不眠不休の対応に追われています。自治体職員の懸命な取り組みにおいて、震災の被害を最小限に留めている現状もあると思います。もちろん中には「その仕事をするのが自治体として当たり前だ！」と言う人もいます。しかし自治体職員も被災し、その状況下で「当たり前だから」と言う理由だけで震災対応をするのは至難の業です。自治体職員としての矜持がないと、このような対応はできるものではありません。
「私が同じ立場だったら震災対応にあたれるか」と考えます。自分が被災しているのに「それが業務だから」というだけの理由で、震災対応はできないと思います。私だったら葛藤を抱えながらの対応になります。そして私は間違いなく葛藤に押しつぶされるでしょう。そのような中、真摯に震災の対応に取り組む一人ひとりの自治体職員に心から敬服します。このように考えると地域において、自治体職員の役割は極めて重要です。
震災時のような非日常に限らず、日常においても自治体の役割は重要な位置を占めていると思っています。今年度のめるまがは、地域における地方自治体（自治体職員）の役割について考えたいと思います。私見が入ると思いますが、私の経験から、地域や地域づくりにおける地方自治体や自治体職員の役割や必要性、そして存在意義について、めるまがで考察を進めていきたいと思います。
（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
「戸田市シティセールス戦略改訂版」を策定しました
戸田市政策研究所は、2008年4月に設置されてから9年目を迎えています。今年度の大きな変化としましては、設立当初から戸田市政策研究所を導いてこられた山田所長が退任され、新たに石津所長の下でスタートしていることです。
また、戸田市政策研究所は、所長、副所長、主任研究員（2名）及び政策形成アドバイザーの計5名で、専任は政策担当1名のみという少数体制となっています。そのため、限られた人数で効果的な研究活動に取り組んでいくためにも、外部との連携を更に強化していきたいと考えています。引き続き、ご支援・ご協力をよろしくお願いします。
さて、昨年度は「戸田市シティセールス戦略」の改訂に向けて、市民や事業者からの意見を取り入れて改訂作業を進めることができました。その結果、4月から「戸田市シティセールス戦略改訂版」が新たに開始しています。
ここでは、「お・い・で・と・だ」をキーワードとしたアクションプランを実施していくことで、「定住人口の獲得」を目的とした戦略となっています。ぜひ一度ご確認いただけると幸いです。
（主任研究員 長谷川 昌之）
(3)戸田のここに注目！
未来にはばたくとだっ子を応援～戸田市の先進的な教育活動～
ICT機器を活用した授業や、ALT配置による充実した英語教育、大学や民間事業者などと連携した取り組みなど、教育活動に力を入れている戸田市。今回は、小・中学校で行っている戸田市の先進的な教育活動の一端をご紹介します。
1.分かる！楽しい！ICT機器を活用した授業
小・中学校ではICT機器を活用した授業を行っています。大型画面に教科書や資料映像を映したり、ノートを映して発表したりすることで、子どもたちの興味や理解をより一層深めることができます。
2.最先端！戸田市の充実した英語教育
2003年に「国際理解教育推進特区」の認定を受けて以来、全国に先駆けた英語教育を実施しています。全小・中学校へのALTの配置も県内では戸田市が先駆けで、小・中学校で一貫した英語教育を展開しています。
3.タブレット型端末を活用した新たな学びへの挑戦
2015年6月、ベネッセコーポレーションと協定を結び、新たな学びに向けた共同研究を始めました。その一環として、子どもたちの意
見を共有し情報を瞬時に整理分析できる、画期的な学習支援ツールを導入しました。今後も、子どもたちの確かな学力・資質・能力の育成に向けて研究を進めていきます。
（政策秘書室 冨田 涼二）
(4)戸田ゼミの取り組み
戸田市政策研究所では、職員一人ひとりの政策形成能力の向上を目指して、庁内自主勉強会「戸田ゼミ」を開催しています。この勉強会は、参加希望者を対象に月1回程度開催しています。
昨年度は、ゼミ生が3グループに分かれ、年間を通じて「シティセールス」について学びました。最終回では、一年間の研究成果が発表され、グループごとに3つのシティセールスにつながるイベント案が披露されました。
ここでは、定住人口獲得を目指した「埼玉のベネチア～戸田市で水上婚活」など、既存の施策に捉われない自由な発想から提案があり、ゼミ生の政策形成能力の向上を実感することができました。今後も、楽しみながら勉強できる機会となるよう活動していきたいと考えています。
さて、今年度は、5月から2月まで全9回の開催を予定しています。第1回は5月17日午後6時から政策形成アドバイザーによる講義「（仮）戸田づくり」を行います。その後第1回の講義を踏まえ、第2回のゼミにおいて今年度のゼミのテーマを参加者同士で考え、意見交換していく予定です。
なお、この戸田ゼミでは、他自治体職員の方との交流の場としても機能しています。参加を希望される方は、お気軽にご連絡ください。
(主任研究員 長谷川 昌之)
(5)戸田市政策研究所からのお知らせ～自治体通信vol.04に掲載されました～
自治体通信vol.04（2016年4月号）において、『ヒト、モノ、カネを呼び込む神保流「シティプロモーション」の深層』と題したインタビュー記事（p.40-p.43）が掲載されました。こちらも、ぜひご覧ください。
【自治体通信Online】
http://www.jt-tsushin.jp/interview/jt04_toda/
